| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 都城市会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 | ◆令和元年12月18日 | 規則第34号 |
| 都城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例 | ◆令和元年12月18日 | 条例第22号 |
| 都城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例施行規則 | ◆令和元年12月18日 | 規則第32号 |
| 都城市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和元年12月18日 | 規則第35号 |
| 都城市会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和元年12月18日 | 規則第33号 |
| 都城市外国人に対する生活保護事務取扱要綱 | ◆平成27年9月14日 | 告示第231号 |
| 都城市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第49号 |
| 都城市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第44号 |
| 介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則 | ◆平成21年8月5日 | 規則第57号 |
| 都城市介護認定審査会規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第152号 |
| 都城市介護保険運営基金条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第78号 |
| 都城市介護保険運営協議会運営規則 | ◆平成21年9月25日 | 規則第64号 |
| 都城市介護保険事業介護認定等訪問調査員の設置等に関する規程 | ◆平成18年1月1日 | 訓令第87号 |
| 都城市介護保険施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第151号 |
| 都城市介護保険事故報告事務取扱要綱 | ◆平成18年1月1日 | 告示第129号 |
| 都城市介護保険施設等整備事業者選定委員会設置規程 | ◆平成24年7月31日 | 訓令第10号 |
| 都城市介護保険条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第159号 |
| 都城市介護保険生活支援体制整備事業実施要綱 | ◆平成29年3月27日 | 告示第392号 |
| 都城市介護保険通院等乗降介助における家族等の同乗に関する要綱 | ◆平成23年3月10日 | 告示第323号 |
| 都城市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則 | ◆平成18年7月26日 | 規則第305号 |
| 都城市介護用品給付事業実施要綱 | ◆平成18年3月31日 | 告示第364号 |
| 都城市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 | ◆平成28年3月24日 | 告示第419号 |
| 都城市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱 | ◆平成28年3月24日 | 告示第417号 |
| 都城市開発行為協議会設置要領 | ◆平成18年1月1日 | 訓令第99号 |
| 都城市開発指導要綱 | ◆平成18年1月1日 | 告示第181号 |
| 都城市開発登録簿閲覧規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第18号 |
| 都城市外部の労働者からの公益通報に関する要綱 | ◆令和4年2月24日 | 告示第402号 |
| 都城市書かない窓口の運用に係る都城市規則で定める申請書等様式の特例に関する規則 | ◆令和6年2月19日 | 規則第7号 |
| 都城市書かない窓口の運用に係る都城市教育委員会規則で定める申請書等様式の特例に関する規則 | ◆令和6年2月19日 | 教育委員会規則第1号 |
| 都城市書かない窓口の運用に係る都城市告示で定める申請書等様式の特例に関する告示 | ◆令和6年2月19日 | 告示第396号 |
| 都城市学生消防団活動認証制度実施要綱 | ◆平成29年11月7日 | 告示第158号 |
| 都城市学力向上等対策委員会設置要綱 | ◆平成19年10月17日 | 教育委員会告示第6号 |
| 都城市火災調査規程 | ◆平成18年12月28日 | 消防訓令第3号 |
| 都城市火災予防違反処理規程 | ◆平成18年1月1日 | 消防訓令第12号 |
| 都城市火災予防査察規程 | ◆平成18年1月1日 | 消防訓令第10号 |
| 都城市火災予防条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第260号 |
| 都城市火災予防条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第261号 |
| 都城市火山灰譲渡に関する事務取扱要領 | ◆平成24年3月21日 | 訓令第25号 |
| 都城市ガス事業法に係る立入検査等の事務処理要綱 | ◆平成24年3月30日 | 消防告示第101号 |
| 都城市河川をきれいにする条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第163号 |
| 都城市河川をきれいにする条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第155号 |
| 都城市家族介護慰労金支給事業実施要綱 | ◆平成18年3月31日 | 告示第360号 |
| 都城市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 | ◆令和3年9月22日 | 条例第30号 |
| 都城市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則 | ◆令和3年9月22日 | 規則第46号 |
| 都城市学校運営協議会規則 | ◆平成25年2月14日 | 教育委員会規則第4号 |
| 都城市学校運営協議会推進委員会設置規程 | ◆平成25年7月10日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 都城市立学校管理運営規則 | ◆平成18年1月1日 | 教育委員会規則第17号 |
| 都城市学校給食条例 | ◆令和3年6月23日 | 条例第26号 |
| 都城市学校給食条例施行規則 | ◆令和3年6月23日 | 規則第37号 |
| 都城市学校給食センター条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第281号 |
| 都城市学校給食センター条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 教育委員会規則第40号 |
| 都城市学校給食センター物資選定委員会設置要綱 | ◆令和4年3月8日 | 教育委員会告示第9号 |
| 都城市学校給食用物資調達に係る契約の相手方の資格要件に関する要綱 | ◆令和3年11月29日 | 告示第305号 |
| 都城市学校給食用物資調達に係る見積合わせ参加者の指名基準を定める要綱 | ◆令和3年11月29日 | 告示第306号 |
| 都城市立学校共同学校事務室設置要綱 | ◆平成31年3月29日 | 教育委員会告示第7号 |
| 都城市学校支援地域本部事業実施要綱 | ◆平成20年9月2日 | 教育委員会告示第6号 |
| 都城市立学校職員旧姓使用取扱規程 | ◆平成31年3月29日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 都城市立学校職員の教職員評価結果に係る苦情の申出の取扱い等に関する要綱 | ◆平成19年2月13日 | 教育委員会告示第8号 |
| 都城市立学校体育施設開放に関する規則 | ◆平成18年1月1日 | 教育委員会規則第25号 |
| 都城市立学校体育施設開放に関する実施要綱 | ◆平成18年1月1日 | 教育委員会告示第9号 |
| 都城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第262号 |
| 都城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 教育委員会規則第13号 |
| 都城市立学校評議員設置要綱 | ◆平成18年1月1日 | 教育委員会訓令第6号 |
| 都城市学校法人援助申請手続条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第265号 |
| 都城市合併算定替逓減対策基金条例 | ◆平成26年12月18日 | 条例第39号 |
| 都城市家庭相談員設置規程 | ◆平成27年11月25日 | 訓令第16号 |
| 都城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月22日 | 条例第32号 |
| 都城市家庭的保育事業等の認可手続等に関する規則 | ◆平成28年1月18日 | 規則第3号 |
| 都城市家庭内事故等通報事業実施要綱 | ◆平成18年1月1日 | 告示第79号 |
| 都城市寡婦等医療費助成に関する条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第127号 |
| 都城市寡婦等医療費助成に関する条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第108号 |
| 都城市カーボンニュートラル推進計画実施協議会設置要綱 | ◆令和5年3月31日 | 告示第418号 |
| 都城市刈払機の使用に関する規程 | ◆令和6年3月19日 | 訓令第21号 |
| 都城市カンガエールプラザ条例 | ◆平成18年9月22日 | 条例第349号 |
| 都城市カンガエールプラザ条例施行規則 | ◆平成18年9月22日 | 規則第317号 |
| 都城市環境監視員の謝礼及び貸与品等に関する要綱 | ◆令和2年2月5日 | 告示第348号 |
| 都城市環境基本計画推進本部設置規程 | ◆平成24年8月9日 | 訓令第11号 |
| 都城市環境基本条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第168号 |
| 都城市環境情報協議会設置要綱 | ◆平成18年1月1日 | 訓令第8号 |
| 都城市環境美化の日実施要綱 | ◆平成18年1月1日 | 告示第137号 |
| 都城市環境保全条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第169号 |
| 都城市環境保全条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第164号 |
| 都城市監査委員事務局規程 | ◆平成18年2月25日 | 監査委員訓令第1号 |
| 都城市監査委員事務局公印規程 | ◆平成18年2月25日 | 監査委員訓令第2号 |
| 都城市監査委員事務局職員の人事評価に関する規程 | ◆平成28年2月16日 | 監査委員訓令第1号 |
| 都城市監査委員事務局の事務事業に関する不当要求行為等防止対策要綱 | ◆令和3年6月16日 | 監査委員訓令第1号 |
| 都城市監査委員事務補助執行規程 | ◆平成18年2月25日 | 監査委員訓令第3号 |
| 都城市監査委員条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第13号 |
| 都城市監査基準 | ◆令和元年12月24日 | 監査委員訓令第1号 |
| 都城市監査事務処理規程 | ◆令和3年3月23日 | 監査委員訓令第2号 |
| 都城市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱 | ◆平成20年3月27日 | 消防告示第11号 |
| 都城市感染症対策本部設置規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令第120号 |
| 都城市管破損に伴う修理費及び水道料金に関する要綱 | ◆平成29年4月1日 | 上下水道局告示第7号 |
| 都城市管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成18年3月3日 | 公平委員会規則第4号 |
| 都城市管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第57号 |
内容現在 令和6年9月30日