2　査察員は、消防局にあっては局消防職員を、消防署にあっては署消防職員をもって充てる。

2　査察の執行は、次の各号に掲げる前項各号の区分に応じて、当該各号に規定する査察員が担当するものとする。

3　局長等は、査察の効率的な執行を推進するため情報を管理し、システム及び条例第43条の防火対象物使用開始届等の積極的な活用を図り、防火対象物の実態を把握するよう努めるものとする。

2　署長は、前項に基づき、次に掲げる項目について年度査察計画を作成し、局長に報告しなければならない。

3　局長が実施する査察については、その都度査察計画を作成するものとする。

4　定期査察は、第4条に掲げる査察対象事業所の区分に応じて、次の各号に掲げる頻度により行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、定期査察の結果、維持管理等が優良であると局長等が認める査察対象物にあっては、定期査察の頻度を緩和することができる。

6　特別査察を行った査察対象物については、当該査察をもって定期査察に代えることができるものとする。

2　消防署長は、この訓令の定めるところにより、管轄区域内の査察を執行しなければならない。

3　局長は、査察の執行に当たり特に必要がある場合は、署長に対して必要な処置を求めることができる。

4　局長等は、相互に調整、協力して査察の執行に当たらなければならない。

5　局長は、査察執行上の懸案事項の処理及び査察員の資質の向上に資することを目的として、消防局に査察委員会を設置する。

2　査察を執行する場合は、同一敷地及び同一管理下にあり、火災予防のために必要がある消防対象物についても、前項の各号に準じて行うものとする。

2　査察員は、立入検査及び質問に当たっては、全体の奉仕者であることを自覚し、公平適切な対応を行い、関係者が積極的、自発的に火災予防に努めるよう懇切丁寧な指導を行わなければならない。

3　査察員は、査察中に火災予防上緊急かつ切迫している事案等を覚知したときは、速やかに上司に報告しなければならない。ただし、緊急に処置する必要があると認めたときは、適切な処置を行った後、報告するものとする。

2　前項の立入検査の結果、改修に日時を必要とする事項については、改修、改善計画書(様式第2号)の提出を求めることができるものとする。

3　立入検査の結果、建築基準法にかかる法令により不備となる事項を指摘する場合は特定行政庁に対し建築基準法違反対象物通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　立入検査を行った結果、不備欠陥事項が認められない場合は、必要に応じ、立入検査結果通知書を関係者に交付することができる。

2　局長は、必要に応じて査察の執行状況について署長に報告を求めることができる。

3　署長は、査察の結果、重大な法令違反又は異例の事案を発見した場合は、遅滞なく局長に報告しなければならない。

2　前項の規定による任意の資料提出に応じない場合は、法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定に基づき、資料提出命令書(違反処理規程様式第4号、様式第5号)により命令するものとする。

3　前2項の資料は、資料提出書(様式第6号)により提出させるものとする。

2　同条の規定により提出された資料で、その所有権を放棄する意思表示のあったものについては、提出資料受領書(様式第8号)を交付できるものとする。

2　前項の規定による任意の報告に応じない場合は、法第4条第1項、法第16条の5第1項の規定に基づき、報告徴収書(違反処理規程様式第6号、様式第7号)により求めるものとする。

2　前項の指導に従わない場合は、口頭命令を行い、違反処理規程に基づく違反処理手続を行うものとする。

3　局長等は、法第3条第2項の規定に基づき、同条第1項第3号又は第4号の措置をとる必要があると認めたときは、違反処理規程に基づき、所属職員に措置すべき物件の状態及び所在場所の状況等に応じた必要な措置を行わせなければならない。

2　前項の指導に従わない場合は、口頭命令を行い、違反処理規程に基づく違反処理手続を行うものとする。

3　局長等は、法第5条の3第2項の規定に基づき、同条第1項の措置をとる必要があると認めたときは、違反処理規程に基づき、所属職員に措置すべき物件の状態及び所在場所の状況等に応じた必要な措置を行わせなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、解散前の都城北諸県広域市町村圏事務組合火災予防査察規程(平成15年消防訓令第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。