(趣旨)

第1条　この告示は、ホテル又は旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物に係る表示制度の実施について(平成25年10月31日付け消防予第418号消防庁次長通知)に基づく表示等について、必要な事項を定めるものとする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル又は旅館等(消防法施行令別表第一(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示基準等)

第3条　表示に係る表示基準及び審査は、次のとおりとする。

(表示マークの交付表示基準等)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)からの申請に基づき、表示基準に適合している表示対象物に対し、表示マークを交付する。

(表示マークの掲出)

第5条　前条により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、表示マーク(銀)は交付日から1年間、表示マーク(金)は交付日から3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条　署長は、表示マークの交付を受けた防火対象物が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、表示マーク返還請求書(様式第5号)により関係者に表示マークの返還を請求するものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(表示対象外施設)

第9条　第2条の表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル及び旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付の申請があった場合、署長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(表示対象物の公表)

第10条　署長は、表示マークを交付したホテル及び旅館等の名称、所在地等について、消防局のホームページ等に掲載するものとする。