2　市長は、前項に規定する帳簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　法施行規則第25条に規定する住所地特例被保険者(法第13条第1項本文又は同条第2項に規定する者をいう。以下同じ。)に係る届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)とする。

3　法施行規則第29条に規定する氏名変更に係る届書は、介護保険被保険者氏名変更届(様式第3号)とする。

4　法施行規則第30条に規定する住所変更に係る届書及び法施行規則第31条に規定する世帯変更に係る届書は、住民異動届出書とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、第1面上部に「再交付」と朱書きした被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を確認の上、表面上部に「再交付」と朱書きした負担割合証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第12号)を当該申請に係る被保険者に交付するものとする。

3　市長は、第1項に規定する申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第2項、第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当するときは、介護保険診断命令書(様式第13号)により当該申請に係る被保険者に対して、指定した医師の診断を受けるべきことを命ずるものとする。

4　市長は、第1項に規定する申請について要介護認定等をした場合又は要介護被保険者等に該当しないと認めた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第14号)により当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

5　市長は、第1項に規定する申請に係る被保険者が、法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第15号)により当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

6　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当するときは、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第16号)により当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、「再交付」と朱書きした資格者証を交付するものとする。

2　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定をした場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第17号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者が、自らその認定の取消しを求めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消申請書(様式第18号)により行うものとする。

3　市長は、要介護被保険者等が前項の規定による申請があったとき、又は法第31条第1項各号若しくは法第34条第1項各号のいずれかに該当するときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第18号の2)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の受給資格証明書の交付を受けた者は、当該受給資格証明書を破り、汚し、又は失ったことにより再交付を受けようとするときは、介護保険被保険者証等再交付申請書を市長に提出するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の指定の変更をしようとする場合において、法施行規則第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当するときは、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に対して、指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるものとする。

3　市長は、第1項に規定する申請に基づき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の指定を変更した場合又は当該サービスの種類の指定の変更をしなかった場合は、介護保険サービス種類指定結果通知書(様式第21号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等の変更を決定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第25号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を決定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第28号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第29号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　法施行規則第83条の6第7項に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定証再交付申請書(様式第29号の3)とする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険給付支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第66条第1項の規定により支払方法の変更を受けた者であって法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第48条第1項若しくは施行法第13条第4項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費又は法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとするものは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第33号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項又は前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に掲げる給付費の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、第1号被保険者であって施行令第22条の2又は施行令第29条の2で定めるところにより算定した所得の額が、施行令第22条の2又は施行令第29条の2で定める額以上である要介護被保険者等が受ける特例居宅介護サービス費等の額の算定については、前項中「100分の90」とあるのは「100分の80」又は「100分の70」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　法施行規則第83条の2の3又は法施行規則第97条の2の2に規定する申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第36号の2)とする。

4　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、適用の可否を決定し、介護保険基準収入額適用決定通知書(様式第36号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、介護保険自己負担額証明書(様式第36号の5)を交付するほか、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第36号の6)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により介護保険給付の支払方法の変更を決定したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等は、法施行規則第102条の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとする場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第39号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　国民健康保険の保険者は、国民健康保険被保険者について法第68条第1項に規定する保険給付の支払方法の変更及び支払の一時差止(以下「介護保険給付の一時差止等」という。)を依頼するときは、介護保険給付の支払一時差止等依頼書(様式第43号)を市長に送付するものとする。

3　市長は、前項の介護保険給付の支払一時差止等依頼書を受けた場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第44号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の一時差止等を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により介護保険給付の一時差止等を決定したときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第45号)により当該国民健康保険被保険者に通知し、被保険者証に保険給付差止の記載を行うものとする。

5　前項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等は、法施行規則第108条の規定により保険給付差止の記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付差止記載消除申請書(様式第46号)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

6　国民健康保険の保険者は、第4項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が法第68条第2項に規定する保険給付差止の記載を消除する場合に該当するときは、介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第47号)を市長に提出するものとする。

2　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書の規定に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第49号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第55号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第56号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第57号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第58号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、法第139条第3項の規定により過納又は誤納に係る保険料額を充当する場合は、都城市財務規則に定める過誤納金充当通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

3　前項に規定するもののほか、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市介護保険施行規則(平成12年都城市規則第27号)、山之口町介護保険実施要綱(平成12年山之口町告示第40号)、高城町介護保険実施要綱(平成12年高城町告示第48号)、山田町介護保険施行規則(平成16年山田町規則第14号)又は高崎町介護保険実施要綱(平成13年高崎町告示第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年8月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行し、当該規定による改正後の都城市介護保険施行規則の規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の都城市介護保険施行規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正し、引き続き使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市介護保険施行規則の規定は、平成22年6月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以降の介護保険負担限度額の認定及び高額介護サービス費の基準収入額の適用に必要な判定その他の準備行為は、施行日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第14号、様式第15号、様式第17号、様式第18号の2、様式第21号、様式第24号、様式第27号、様式第29号の2、様式第32号、様式第36号の3、様式第36号の6、様式第38号、様式第40号、様式第45号、様式第48号、様式第50号から様式第53号まで及び様式第55号から様式第58号までの改正規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成28年1月1日より前になされた申請において、様式中の個人番号については、その記載を省略することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市介護保険施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の様式第50号、様式第50号の2及び様式第52号は、令和4年5月1日から適用する。