(1)　無給休職者(法第28条第2項の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(2)　任命権者が、前号に相当する者として認めた者

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、都城市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第43号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に該当する職員以外の職員

(5)　1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の職員

(6)　基準日に新たに給与条例の適用を受けることとなった職員

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　2か月以上3か月未満　100分の30

(5)　1か月以上2か月未満　100分の20

(6)　15日以上1か月未満　100分の10

(7)　15日未満　100分の5

(1)　月額で定める会計年度任用職員　基準日現在において職員が受けるべき給料又は報酬(時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬は除く。次号において同じ。)の月額

(2)　日額又は時間額で定める会計年度任用職員　基準日前6月以内の期間においてその者が受けた給料又は報酬の額の1月当たりの平均額

(3)　前2号により難い特別な事情のある会計年度任用職員　任命権者が定めた額

(1)　第1項第3号又は第5号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされている期間(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項又は都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年条例第60号)第2条の2に規定する通勤)により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して、休職とされた期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　前号に相当する期間として任命権者が認めた期間については、任命権者が必要と認める期間

(1)　休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2)　任命権者が、前号に相当する者として認めた者

(3)　第2条第1項第3号、第5号又は第6号に該当する職員

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に該当する職員以外の職員

(1)　第2条第1項第3号又は第5号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第2条第4項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　給与条例第12条又は第21条の規定により給与を減額された期間

(5)　都城市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第35号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条第1項に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から勤務時間等規則第3条第1項に規定する週休日、勤務時間等規則第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日並びに給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間等規則第16条第1項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合は、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　直近の人事評価の結果が標準の職員及び直近の人事評価の結果がない職員　100分の100.45以上100分の102.5以下

(2)　直近の人事評価の結果が下位の職員及び基準日以前6月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の任命権者が定める職員　100分の92.25以下