(趣旨)

第1条　この規則は、都城市学校給食条例(令和3年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定める用語の例による。

(保護者に準ずる者)

第3条　条例第2条第4号に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(給食実施回数)

第4条　条例第3条第1項に規定する市が実施する学校給食の回数(以下「年間給食実施予定回数」という。)は、1年度に198回を基準とする。

(学校給食の申込み)

第5条　条例第4条に規定する書類は、都城市学校給食申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)とする。

(給食費の納付方法)

第6条　保護者等は、給食費を口座振替又は納付書のいずれかの方法により納付するものとし、申込書により申し出るものとする。

(給食費の額)

第7条　条例第6条第1項に規定する規則で定める給食費の額は、小学校にあっては月額4,000円とし、中学校にあっては月額4,500円とする。ただし、8月分の給食費は、0円とする。

(給食費の納期限)

第8条　条例第7条に規定する給食費の納期限は、4月分にあっては5月末日、5月分にあっては6月末日、6月分にあっては7月末日、7月分にあっては8月末日、9月から翌年3月までの分にあっては各月の末日(12月にあっては、25日)とする。ただし、月の末日(12月にあっては、25日)が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日等」という。)に該当するときは、その日以後においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(給食費の精算及び調整)

第9条　市長は、児童等が学校給食の提供を受けた回数(第11条第1項の規定による届出をすることなく自己の都合等により学校給食の提供を受けなかった回数を含む。)が年間給食実施予定回数を下回る場合においては、年間給食実施予定回数から学校給食の提供を受けた回数を減じた数に1食当たりの単価(小学校にあっては222円、中学校にあっては250円)を乗じて得た額を、前条に規定する3月分の給食費から減額することで精算するものとする。

(児童等以外の者に学校給食を提供した場合の徴収する額及び徴収方法)

第10条　条例第5条第2項に規定する額は、小学校においては前条第1項に規定する小学校の単価、中学校及び学校給食センターにおいては同項に規定する中学校の単価とする。

(学校給食の停止の届出)

第11条　保護者等は、傷病その他やむを得ないと認められる事由により連続して5日(当該日数の算定については、都城市の休日を定める条例(平成18年条例第2号)第2条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)以上学校給食を受けることができなくなる場合又は第9条第2項第2号に該当する場合は、学校給食の停止を予定する日の2日(当該日数の算定については、休日を除く。)前までに、都城市学校給食(停止・再開)届(様式第2号)により市長に届け出るものとする。

(給食費の決定及び通知)

第12条　市長は、給食費の額を決定し、又は変更したときは、保護者等に都城市学校給食費納付額決定通知書又は都城市学校給食費納付額変更通知書により通知するものとする。

(給食費の過誤納金の取扱い)

第13条　市長は、保護者等の過誤納付に係る給食費(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(督促等)

第14条　条例第8条に規定する督促のほか、給食費の滞納に対して採るべき措置については、都城市債権管理条例(平成28年条例第44号)の定めるところによる。

(給食費の減免)

第15条　条例第9条に規定する特別の理由があると認めるときは、次に掲げるとおりとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。