(趣旨)

第1条　この訓令は、都城市開発指導要綱(平成17年度告示第181号。以下「指導要綱」という。)第17条の規定により設置する都城市開発行為協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　協議会は、開発事業の計画に関する事前協議申請書について、指導要綱、関係法令、都城市総合計画等に基づいて審査する。

(組織)

第3条　協議会は、土木部長及び委員をもって組織する。

(協議会)

第4条　協議会は、必要に応じその都度開催するものとし、開催期日については、事務局が事前協議申請書を受け付けた日から原則として2週間以内とする。

(持ち回り審査)

第5条　主宰者が、開発事業の内容が軽易(原則として、開発面積が非自己用については3,000平方メートル未満、自己用については5,000平方メートル未満)であると認めたときは、前条の協議会を開催せずに事前協議申請書を委員へ回議することにより、審査することができる。

(意見書)

第6条　協議会の委員は、事前協議申請書の内容について、指導又は助言若しくは計画の変更等が必要な場合は、その旨を意見書に意見として付するものとする。

(事務局)

第7条　協議会の事務局は、土木部建築対策課とする。