(趣旨)

第1条　この規則は、都城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例(令和元年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　条例第3条に規定する給料の額は、次項の規定により決定した額(以下「基本額」という。)に第3項の規定により決定した額(以下「加算額」という。)を加算した額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第3条　条例第4条第1項に規定する規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の支給日は、同項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の届出)

第4条　新たに任用されたフルタイム会計年度任用職員は、通勤届(様式第1号)により、その通勤の実情を任命権者に届け出なければならない。ただし、届出以降において、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、変更後の通勤の実情について、再度任命権者に届け出なければならない。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の決定)

第5条　任命権者は、フルタイム会計年度任用職員から前条の届出があったときは、その届出に係る事実を通勤定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第5条において準用する給与条例第11条第1項各号に掲げる職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給日)

第6条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤に係る事実が確認できない等のため、当該給料の支給日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第7条　条例第12条の規定により減額となる給料は、翌月以降に支給する給料から差し引く。この場合において、勤務しなかった時間数の計算方法は、その月の1日から末日までの全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、第13条の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当に関する技術的読替え)

第8条　条例第6条及び第7条の規定により給与条例の規定を準用する場合における同条の規定による給与条例の技術的読替えは、次の表に掲げるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務)

第9条　条例第6条の規定により準用する給与条例第14条に規定する正規の勤務時間を超える勤務は、休憩時間を除いた実働時間とする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　条例第7条の規定により準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当は、都城市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第35号)第10条に規定する休日(以下「休日」という。)における正規の勤務時間中の実働時間に対して支給するものとし、正規の勤務時間を超えて勤務した時間については、時間外勤務手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　条例第8条の規定により準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当は、休憩時間を除いた実働時間に対して支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給の特例)

第12条　公務により旅行(出張を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを当該職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その給与期間の支給額を次の給与期間の給料の支給日までに支給する。

(基本報酬)

第15条　月額で定める法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の基本報酬の額は、当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間と同一であるとした場合における、当該職員の職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第2条の規定に基づき計算した月額に、当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間をフルタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(報酬の支給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日は、その職務に従事した日の属する月の翌月21日とする。ただし、その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の届出等)

第17条　新たに任用されたパートタイム会計年度任用職員は、通勤届により、その通勤の実情を任命権者に届け出なければならない。ただし、届出以降において、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、変更後の通勤の実情について、再度任命権者に届け出なければならない。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の決定)

第18条　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員から前条の届出があったときは、その届出に係る事実を通勤定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第23条において準用する給与条例第11条第1項各号に掲げる職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤に係る費用弁償の額を決定し、又は改定しなければならない。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給日)

第19条　条例第22条第2項に規定する通勤に係る費用弁償の支給日は、第15条の報酬に準じて支給する。ただし、通勤に係る事実が確認できない等のため、当該報酬の支払日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第20条　条例第21条の規定により減額となる報酬は、翌月以降に支給する報酬から差し引く。この場合において、勤務しなかった時間数の計算方法は、その月の1日から末日までの全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合の取扱いは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第14条に規定する正規の勤務時間を超える勤務は、休憩時間を除いた実働時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給割合等)

第22条　条例第14条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第23条　条例第15条に規定する休日勤務に係る報酬は、休日における正規の勤務時間中の実働時間に対して支給するものとし、正規の勤務時間を超えて勤務した時間については、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の支給割合)

第24条　条例第15条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第25条　条例第16条に規定する夜間勤務に係る報酬は、休憩時間を除いた実働時間に対して支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給の特例)

第26条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを当該職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給の基礎となる勤務時間)

第27条　時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務に係る報酬のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第28条　時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬は、その職務に従事した日の属する月の支給額を翌月21日までに支給する。ただし、その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

(時間外勤務等命令書)

第29条　フルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員に時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ずる権限を有する者(以下「命令権者」という。)は、当該勤務を命ずるときは、時間外・休日・夜間勤務命令書(様式第2号)を作成しなければならない。

(重複支給の調整)

第30条　条例第26条に規定する規則で定める給与及び費用弁償の重複支給の調整は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(準用)

第31条　この規則に定めるもののほか、支給に関し必要な事項は、都城市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成18年規則第52号)の規定を準用する。