(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償等について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、月額で定めるものとし、別表第1に定める職員の種別に対応する額の範囲内において、任命権者が別に定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料の計算期間は、月の1日から末日までとし、支給日は、規則で定める日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第5条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第6条　給与条例第14条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を越えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第7条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第8条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第9条　第6条の規定により準用する給与条例第14条、第7条の規定により準用する給与条例第15条及び前条の規定により準用する給与条例第16条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員については、給与条例により常勤職員に支給される期末手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、期末手当を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員については、給与条例により常勤職員に支給される勤勉手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じて、勤勉手当を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第11条　第6条の規定により準用する給与条例第14条、第7条の規定により準用する給与条例第15条及び第8条の規定により準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第3条の規定を適用した給料の支給単位が、月又は日の場合は、支給単位が時間であるとした場合の時間額とし、支給単位が時間の場合は、当該時間額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第12条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該年末年始の休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第13条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本報酬のほか、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第16条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第17条　第14条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)については、給与条例により常勤職員に支給される期末手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、期末手当を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員については、給与条例により常勤職員に支給される勤勉手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じて、勤勉手当を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第19条　報酬の計算期間は、月の1日から末日までとし、報酬の支給日は、規則で定める日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第20条　第14条から第16条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、第13条第2項の規定を適用した基本報酬の支給単位が月又は日の場合は、支給単位が時間であるとした場合の時間額とし、支給単位が時間の場合は、当該時間額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第21条　月額又は日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。ただし、任命権者が認めた場合においては、通勤に係る費用弁償を支給しないことができる。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(休職者の給与)

第25条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(重複支給の調整)

第26条　会計年度任用職員が他の会計年度任用職員の職を兼ねる場合の給与及び費用弁償の重複支給の調整については、規則で定める。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。