(目的)

第1条　この規則は、都城市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年条例第53号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年条例第42号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

第3条　職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中、給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

第5条　職員が休職にされ、停職にされ、無給休暇を与えられ若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業(以下「育児休業」という。)を始め、又は休職、停職、無給休暇若しくは育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給与は、日割計算によりこれを支給する。

(給料の調整額の支給)

第6条　条例第8条に規定する給料の調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

(管理職手当支給の範囲及び額)

第6条の2　条例第8条の2に規定する管理職手当を支給する職員及び支給額は、別表のとおりとする。

(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

第6条の3　給与条例附則第8項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この条において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(管理職手当の支給)

第6条の4　第6条の2及び前条に規定する管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給手続)

第7条　条例第10条第1項の届出は、扶養親族届(様式第1号)によるものとする。

第8条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

第9条　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

第10条　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第11条　任命権者は、前3条の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第12条　扶養手当は、職員が条例第13条の規定により給与を減額される場合においても減額しない。

(地域手当の支給)

第12条の2　条例第10条の2に規定する地域手当を受ける職員は、東京都の特別区に所在する公署に勤務する職員とする。

(通勤手当の支給手続)

第12条の3　職員は、新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第2号)により、その通勤の実情を任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

第12条の4　任命権者は職員から前条の届出があったときは、その届出に係る事実を通勤定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第12条の5　条例第11条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(扶養手当等の支給方法)

第13条　扶養手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(給与の減額)

第14条　条例第13条に規定する減額すべき給与額は、翌月以降の給料から差し引く。ただし、退職、停職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務)

第15条　条例第14条に規定する正規の勤務時間を超える勤務は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間とする。

(週休日の振替等に係る時間外勤務)

第16条　条例第14条第3項に規定する規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第16条の2　条例第14条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当)

第17条　条例第15条の規定による休日勤務手当は、休日に当然勤務することになっている交替制勤務等の職員についても支給する。

(休日勤務手当の支給割合)

第17条の2　条例第15条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(夜間勤務手当)

第18条　条例第16条に規定する夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条の2　条例第17条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(以下この条において「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下この条において「年末年始の休日」という。)の日数から週休日に当たる祝日法による休日及び年末年始の休日の日数を減じたものに7.75時間を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務手当等の支給の特例)

第19条　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間)

第20条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(給料の月額)

第21条　条例第17条に規定する給料の月額は、条例第13条の規定により給料を減ぜられている場合でも、本来受くべき給料の月額とする。ただし、法第29条の規定により減給の処分を受けている場合は、その期間に限り、減給された給料額をもって給料の月額とする。

第22条　削除

(時間外勤務手当等の支給)

第23条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その給与期間の分を次の給与期間の給料の支給日までに支給する。

第24条及び第25条　削除

(時間外勤務等命令書)

第26条　職員に時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ずる権限を有する者(以下「命令権者」という。)は、当該勤務を命ずるときは、時間外・休日・夜間勤務命令書(様式第3号)を作成し、該当欄に記入し、押印しなければならない。

(庶務事務システムによる手続)

第27条　第7条、第12条の3並びに第26条第1項及び同条第2項の規定にかかわらず、庶務事務システム(職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムをいう。)を利用できる職員は、庶務事務システムにより当該各条項に規定する手続を行うものとする。

(準用)

第28条　この規則に定めるもののほか、給料、給料の調整額、管理職手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

第2条　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条の3の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「都城市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則等の一部を改正する規則(平成23年都城市規則第13号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。