(趣旨)

第1条　この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項、第7条及び附則第2条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、都城市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣期間の更新等)

第3条　派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

(一般の派遣職員の給与)

第4条　派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外のもの(以下第7条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、規則で定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

第5条　一般の派遣職員に関する都城市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年条例第53号)第22条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(一般の派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第6条　一般の派遣職員に関する都城市職員退職手当支給条例(平成18年条例第59号。以下「退職手当条例」という。)第5条第1項又は第7条第4項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(一般の派遣職員に対する旅費の支給)

第7条　一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、都城市旅費支給条例(平成18年条例第54号)第28条の例に準じ旅費を支給することができる。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与)

第8条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員には、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給する。ただし、派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、当該派遣職員には給与を支給しない。

(報告)

第9条　派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　平成22年12月に支給する期末手当の額は、前条の規定による改正後の都城市一般職の職員の給与に関する条例(この条及び次条において「改正後の給与条例」という。)第18条の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(都城市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第43号)第14条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第22条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第8項、都城市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第44号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

第5条　第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。