(目的)

第1条　この告示は、都城市における民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業実施の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めなければならない。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するとともに、救急隊員に協力しなければならない。

(乗務員の要件)

第5条　乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(適任証の交付)

第6条　都城市消防局長(以下「局長」という。)は、前条第1号のいずれかに該当する者に対して患者等搬送乗務員適任証(様式第1号)を交付するものとする。

(適任証の携行)

第7条　乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯しなければならない。

(定期講習)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証等の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上消防機関の行う定期講習(別表第4)を受講させなければならない。

(運行体制)

第9条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行わせるものとする。ただし、退院等を目的とした運行をする場合又は医師若しくは看護師等が同乗する場合には、乗務員を1人とすることができる。

(患者等搬送用自動車等の要件)

第10条　患者等搬送用自動車等は、次に掲げる構造及び設備を有していなければならない。

(車両の外観)

第11条　患者等搬送用自動車等は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していてはならない。

(積載資器材)

第12条　患者等搬送用自動車には別表第5に掲げる資器材を積載し、患者等搬送用自動車(車椅子専用)には別表第6に掲げる資器材を積載しなければならない。

(消毒)

第13条　患者等搬送用自動車等及び積載資器材の消毒は、次に定めるところにより行わなければならない。

(衛生・安全管理)

第14条　患者等搬送用自動車等及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めなければならない。

(事業案内)

第15条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現は避けなければならない。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第16条　認定対象となる患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(認定の申請)

第17条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第4号)に乗務員名簿(様式第5号)及び患者等搬送用自動車届出書(様式第6号又は様式第7号)を添付し、局長に申請しなければならない。

(認定の審査)

第18条　局長は、認定審査基準表(別表第7)により審査を行うものとする。

(認定証等の交付)

第19条　局長は、前条による審査に適合した患者等搬送事業者(以下「認定業者」という。)に対し、認定(否認定)通知書(様式第8号)を送付し、認定証(様式第9号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図第1又は別図第2)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図第3又は別図第4)(以下「認定証等」という。)を交付するとともに、認定業者台帳(様式第10号)を作成するものとする。

(認定証等の有効期間)

第20条　認定証等の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第21条　認定業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の期間の満了する日の1月前から当該認定の満了する日までの間に、局長に更新の申請をしなければならない。

(認定証等の再交付)

第22条　認定業者は、認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかに局長に認定証等再交付申請書(様式第11号)を提出し、再交付を受けることができるものとする。

(事業の休止等)

第23条　認定業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、患者等搬送事業廃止・休止届出書(様式第12号)を局長に提出しなければならない。

(認定の失効)

第24条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失うものとする。

(認定業者の責務)

第25条　認定業者は、この告示で定める指導基準(以下「指導基準」という。)を誠実に履行しなければならない。

(認定業者の調査)

第26条　局長は、年1回以上、認定業者に対し、認定基準及び指導基準の履行状況等について調査するものとする。

(認定の取り消し)

第27条　局長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(情報の提供等)

第28条　局長は、認定業者から診療情報等の照会があったときは、支障のない限り都城市消防局で把握している医療機関等の診療情報を提供することができる。