2　監査等の基本的事項については、都城市監査基準(令和元年度都監委訓令第1号。以下「監査基準」という。)に定めるところによるものとする。

2　財務監査等の実施においては、監査基準第7条に規定する監査計画に基づき、必要な調査を行い、その結果について、監査記録に必要事項を記録し、整理するものとする。

3　財務監査等の実施においては、監査基準第2条第1項第5号に規定する例月現金出納検査の結果を活用し、監査事務の充実及び効率化を図るものとする。

4　財務監査等において、監査基準第11条第3項に規定する弁明、見解等の聴取(以下この条及び次条において「説明聴取」という。)は、財務監査等の結果のうち、指摘事項に相当する事案その他監査委員が必要と認める事項(以下この項及び次項において「指摘案等」という。)について行うものとする。この場合において、指摘案等の内容については、説明聴取の前に、あらかじめ所管部局長又は関係団体の代表者に通知するものとする。

5　説明聴取においては、指摘案等の内容に沿って所管部局長若しくは所管課長又は関係団体の代表者若しくは責任者からの説明を求めるものとする。

6　説明聴取に当たっては、財務監査等の結果についての課題認識の共有、内部統制への影響等を考慮し、監査委員が必要と認める場合は、制度主管課に対しても関係職員の出席について依頼するものとする。

7　監査基準第16条第1項第1号に規定する報告の決定、同項第2号に規定する意見の決定又は同項第3号に規定する勧告の決定については、前3項の規定による説明聴取の結果を踏まえて行うものとする。

2　前項の決算審査、監査基準第2条第1項第6号に規定する基金運用審査及び同項第7号に規定する健全化判断比率等審査(次項において「決算審査等」という。)の実施に当たっては、あらかじめ所管課に対し、審査に必要な関係資料の提出を求めるものとする。

3　決算審査等において、説明聴取は、監査委員が必要と認める事項について行うものとする。

4　監査基準第16条第1項第4号から第6号までに規定する意見の決定については、前項の規定による説明聴取の結果を踏まえて行うものとする。

2　例月現金出納検査は、前項の期日において前月末の残高について行うものとする。

3　前項の検査のため、支出命令書等の検査確認を行うものとする。

2　年間監査計画は、原則として年度開始前に、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　実施計画は、財務監査等の実施前に、次に掲げる事項について定めるものとする。

4　監査計画の策定に当たっては、監査基準第8条を踏まえ、リスクの高い事務事業について優先的に反映するものとする。

2　前項の場合において問題事案等が発見されたとき、又は監査委員が必要と認めるときは、監査等の対象となっている事項について、広範かつ精密に調査し、その正否又は適否を明らかにする方法(精査)によるものとする。

2　指摘事項は、次に掲げる事項とし、これらのうち特に重要なものについては、監査基準第14条第1項の規定による報告の内容とする。

3　口頭指摘事項は、指摘事項には至らないが改善を要するものとし、実地監査時に口頭で指摘・指導した上、その旨を監査記録に記録する。ただし、極めて軽微なものについては、記録することを要しない。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。