(目的等)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づく監査、検査、審査その他の行為(以下「監査等」という。)に関して監査委員のよるべき基本事項を定めることにより、市の事務の管理及び執行等が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されることを確保し、もって、住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(監査等の範囲及び目的)

第2条　監査等のうち、第2章及び第3章の規定を適用するものの範囲は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。

(倫理規範)

第3条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、この基準に則ってその職務を遂行するものとする。

(独立性、公正不偏の態度及び正当な注意)

第4条　監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。

(専門性)

第5条　監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上及び知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。

(質の管理)

第6条　監査委員は、この基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

(監査計画)

第7条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。この場合において、監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。

(リスクの識別及び対応)

第8条　監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第9条　監査委員は、前条のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(監査等の実施及びその手続選択)

第10条　監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

(証拠の入手及び弁明等の聴取)

第11条　監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

(各種の監査等の有機的な連携及び調整)

第12条　監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。

(監査専門委員との連携)

第13条　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

(監査等の結果に関する報告等の作成及び提出)

第14条　監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会及び市長等に提出するものとする。

(監査等の結果に関する報告等への記載事項)

第15条　監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

(合議)

第16条　監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(公表)

第17条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員(除斥その他の事由により監査等を実施しなかった監査委員を除く。)の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表等)

第18条　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から措置の内容の通知を受けた場合は、当該措置の内容を公表するものとする。