2　市長は、申請者が第3条に規定する対象者と認められる場合は、都城市介護用品給付券(様式第2号。以下「給付券」という。)の交付を行うものとする。

3　市長は、給付状況を把握するために介護用品給付台帳(様式第3号)を整備するものとする。

4　市長は、給付券を交付した場合は、その受領者から受領印を徴取し、又は受領を証する署名を求めるものとする。

5　給付券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、次条の規定により市が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が登録した店舗(以下「取扱店」という。)において、券面記載額相当の介護用品に交換するものとする。

6　受給者は、給付券と介護用品とを交換する際には、介護用品の価格が当該使用する給付券の券面記載額の合計額を上回るように給付券を使用するものとする。この場合において、受給者は、当該介護用品の価格から券面記載額の合計額を減じて得た額を受給者負担額として、指定事業者に支払わなければならない。

7　申請日及び給付券の給付日並びに1回の給付に係る給付券券面記載額合計は、次の表のとおりとする。ただし、申請は、1回の基準日につき1回のみとし、原則として基準日を遡って行うことはできないものとする。

8　給付券の1枚当たりの券面記載額は、1,000円とし、前項の表に掲げる給付券券面記載額合計に相当する枚数を交付する。

9　給付券を使用できる期間は、月の初日から当該月の末日までとする。

10　受給者は、給付券を他人へ譲渡し、又は売買することができない。

11　給付券は、受給者又はその代理人に限って使用することができるものとする。

12　受給者は、給付券を介護用品と交換した場合は、当該券面記載相当額の領収書の発行を求めることができない。

13　市長は、偽りの申請その他不正な手段により給付券の給付を受けた者がいるときは、偽りの申請を行った月分の未使用の給付券(既に給付券を使用している場合は、使用相当額)を返還させるものとする。

14　市長は、前項の規定に基づき給付券を返還させるに当たり、未交付の給付券がある場合は、前項の返還に代えて未交付の給付券の券面記載額の合計額から偽りの申請の月分の給付券の券面記載額の合計額を差し引くことができる。

2　事業者の指定を受けようとする者は、介護用品給付指定事業者登録申請書(様式第4号。以下「事業者登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請のあった者のうちから、適当と認めるものを指定事業者として介護用品給付指定事業者登録台帳(様式第5号。以下「事業者登録台帳」という。)に登録し、介護用品給付指定事業者登録証(様式第6号。以下「登録証」という。)を交付し、これを公表する。

4　市長は、事業者登録申請書を審査し、指定事業者として不適当と認める者には、介護用品給付指定事業者登録不承認通知書(様式第7号)により通知する。

5　指定事業者は、登録証を人目につきやすい場所に掲示しておかなければならない。

6　指定事業者は、市に登録されている事項に変更があるときは、介護用品給付指定事業者(取扱店)登録変更届出書(様式第8号)に登録されている事項に変更があったことを示す書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

7　指定事業者は、閉店等の事由により登録の取消しを申請するときは、介護用品給付指定事業者・取扱店登録取消申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、介護用品給付指定事業者・取扱店取消申請書を審査し、取消しを決定したときは、事業者登録台帳から抹消の上、介護用品指定事業者登録取消通知書(様式第10号)により指定事業者に通知するものとする。

9　市長は、指定事業者がこの告示に反する行為を行ったときは、事業者登録台帳から抹消し、介護用品給付指定事業者登録取消通知書により通知する。

2　取扱店は、市内又は近隣の市町にあり、地理的条件等から市民の日常生活圏に属していると判断される店舗でなければならない。

3　取扱店は、住所、事業者名又は電話番号に変更があったときは、介護用品給付指定事業者(取扱店)登録変更届出書に登録されている事項に変更があったことを示す書類を添えて、速やかに市長へ届け出なければならない。

4　指定事業者は、登録証の交付後において、取扱店の追加をしようとするときは、介護用品給付取扱店追加登録申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、介護用品給付取扱店追加登録申請書を審査し、追加登録を決定するときは事業者登録台帳に登録の上、介護用品給付取扱店追加登録決定通知書(様式第12号)により、追加登録を却下するときは介護用品給付取扱店追加登録不承認通知書(様式第13号)により指定事業者に通知するものとする。

6　指定事業者は、閉店等の事由により取扱店の登録の取消しを申請するときは、介護用品給付指定事業者・取扱店登録取消申請書を市長に提出しなければならない。

7　市長は、介護用品給付指定事業者・取扱店登録取消申請書を審査し、取消しを決定したときは、事業者登録台帳から抹消の上、介護用品給付取扱店登録取消通知書(様式第14号)により指定事業者に通知するものとする。

8　指定事業者は、取扱店の追加又は取消しがあったときは、受給者に分かりやすい方法で告知するものとする。

2　市長は、前項の規定により、正当な請求を受けた場合は、当該請求を受けた日から起算して30日以内に支払うものとする。

3　前項の費用の支払方法は、指定事業者の指定する口座への口座振替とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(暫定施行した告示の廃止)

2　平成18年1月1日から暫定施行した次に掲げる告示は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の前日までに、前項各号に掲げる告示の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成20年11月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。ただし、様式第1号を改める改正規定は、令和4年4月1日から施行する。