| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 都城市生活おたすけサービス事業実施要綱 | ◆平成29年3月27日 | 告示第389号 |
| 都城市生活・介護支援サポーター養成事業実施要綱 | ◆平成21年10月1日 | 告示第248号 |
| 都城市生活困窮者支援会議設置要綱 | ◆令和2年11月5日 | 告示第300号 |
| 都城市生活困窮者自立支援連絡調整会議設置規程 | ◆平成27年5月13日 | 訓令第5号 |
| 都城市生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議設置要綱 | ◆平成27年5月13日 | 告示第123号 |
| 都城市税減免の基準に関する規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第73号 |
| 都城市政策推進フェロー設置要綱 | ◆令和4年8月26日 | 告示第218号 |
| 都城市清浄館条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第240号 |
| 都城市清浄館条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第230号 |
| 都城市青少年育成センター運営規則 | ◆平成18年1月1日 | 教育委員会規則第32号 |
| 都城市青少年健全育成市民会議設置規程 | ◆平成20年7月8日 | 教育委員会訓令第7号 |
| 都城市青少年問題協議会条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第261号 |
| 都城市税条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第99号 |
| 都城市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第7号 |
| 都城市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第7号 |
| 都城市生成AI活用規程 | ◆令和5年6月21日 | 訓令第6号 |
| 都城市市税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成22年3月4日 | 規則第9号 |
| 都城市税に関する文書の様式を定める規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第72号 |
| 都城市成年後見制度利用支援事業実施要綱 | ◆平成23年11月30日 | 告示第285号 |
| 都城市成年後見制度利用促進に係る中核機関設置要綱 | ◆令和5年11月30日 | 告示第312号 |
| 都城市成年後見ネットワーク会議設置要綱 | ◆平成27年12月2日 | 告示第297号 |
| 都城市青年等就農計画認定審査会設置要綱 | ◆平成26年10月17日 | 告示第269号 |
| 都城市青年等就農計画認定要綱 | ◆平成26年10月22日 | 告示第274号 |
| 都城市生物多様性保全対策検討会設置要綱 | ◆平成18年1月1日 | 訓令第90号 |
| 都城市選挙管理委員会規程 | ◆平成18年1月1日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
| 都城市選挙管理委員会告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示 | ◆令和3年2月19日 | 選挙管理委員会告示第29号 |
| 都城市選挙管理委員会事務局職員の人事評価に関する規程 | ◆令和元年9月20日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
| 都城市選挙管理委員会事務補助執行規程 | ◆平成18年1月1日 | 選挙管理委員会訓令第2号 |
| 都城市選挙管理委員会の事務事業に関する不当要求行為等防止対策要綱 | ◆令和3年6月21日 | 選挙管理委員会訓令第2号 |
| 都城市選挙公報の発行に関する規程 | ◆平成21年8月18日 | 選挙管理委員会告示第34号 |
| 都城市選挙公報の発行に関する条例 | ◆平成21年6月24日 | 条例第32号 |
| 都城市選挙事務執行処務規程 | ◆平成18年1月1日 | 選挙管理委員会訓令第3号 |
| 都城市選挙事務取扱等規程 | ◆平成18年1月1日 | 選挙管理委員会告示第1号 |
| 都城市選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務取扱要綱 | ◆平成20年4月25日 | 選挙管理委員会告示第2号 |
| 都城市専用水道取扱要領 | ◆平成25年6月18日 | 告示第155号 |
内容現在 令和6年2月29日