(設置)

第1条　生活困窮者に対する適切な支援を図るため、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、都城市生活困窮者支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　支援会議は、別表に掲げる関係機関に属する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(議長等)

第4条　支援会議の議長は、福祉部福祉課職員をもって充てる。

(支援会議の開催)

第5条　議長は、必要に応じて構成員を選定し、支援会議を招集する。

(意見の聴取等)

第6条　議長は、第2条に掲げる事項を審議するため、必要があると認めるときは、関係機関等に対し、意見を聴き、説明を求め、又は資料の提供について協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条　支援会議の構成員又は構成員であった者は、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第8条　支援会議の庶務は、福祉部福祉課において処理する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、議長が支援会議に諮って定める。