(趣旨)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号)及び都城市外国人に対する生活保護事務取扱要綱(平成27年度告示第231号)に基づき生活保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)で、精神障がい等のために、精神科病院等へ入院又は入所している者に対し、都城市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)と地域の支援機関の連携を基に、退院促進及び地域生活環境の形成並びに対人関係の形成等について支援を行い、当該生活保護受給者が安心して地域生活を送り、自立を図ることができるようにするため、精神障がい者等退院促進事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該の者が事業の参加を申請し、かつ、次条に規定する退院生活サポート会の協議結果を受け、福祉事務所長が事業参加を認めた者とする。

(サポート会の設置)

第3条　事業の実施に当たり、福祉事務所長は、福祉事務所と地域の支援機関の連携を円滑に行うため、退院生活サポート会(以下「サポート会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第4条　サポート会は、次に掲げる事項を協議する。

(組織)

第5条　サポート会は、別表に掲げる関係機関に属する者(以下「構成員」という。)をもって構成する合議体とする。

(サポート会の会議)

第6条　サポート会の会議(以下「会議」という。)は、福祉事務所長が招集する。

(意見の聴取等)

第7条　福祉事務所長は、必要があると認めるときは、関係機関等に対し、意見を聴き、説明を求め、又は資料の提供について協力を求めることができる。

(会議に関する事項)

第8条　この告示に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、福祉事務所長がサポート会に諮って定める。

(参加の申請)

第9条　対象者が、事業に参加するときは、福祉事務所から事業の説明を受け、都城市精神障がい者等退院促進事業の参加申請書(様式第1号)を福祉事務所長へ提出するものとする。

(参加の決定)

第10条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、事業参加の可否を決定し、都城市精神障がい者等退院促進事業参加にかかる決定通知書(様式第3号)にて、対象者へ通知するものとする。

(実施の方法)

第11条　対象者の支援方針は、会議で協議し、決定するものとし、福祉事務所が定める自立支援プログラムを参考に、福祉事務所と地域の支援機関が連携の上、実施する。

(支援の開始)

第12条　福祉事務所長は、対象者、主治医及び地域の支援機関から必要な情報を得て支援を開始するものとする。

(支援の期間)

第13条　支援の期間は、申請日の属する月から起算して6月を上限とする。

(支援の回数)

第14条　前条第2項に定める延長の回数は、サポート会で協議する。

(参加の中止)

第15条　福祉事務所長は、次に掲げる場合において、第4条第1項第3号に該当する事項としてサポート会へ協議を依頼し、協議結果を踏まえて、参加の中止を決定することができるものとする。

(守秘義務)

第16条　事業に関わる関係者は、その業務遂行に当たっては、対象者の人権を尊重してこれを行うとともに、対象者の身上及び家庭等に関して知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。