(趣旨)

第1条　この告示は、在宅高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止するため、身体の虚弱な高齢者に対し、生活援助員(以下「援助員」という。)を派遣し、日常生活上の軽易な援助を行う生活おたすけサービス事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務の委託)

第2条　市長は、事業の実施に当たり、対象者、援助内容及び援助時間の決定を除く業務を、援助員が確保できると認められる法人(以下「委託法人」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(内容及び時間)

第4条　事業の内容は、前条に規定する対象者のうち介護予防ケアマネジメントに基づき事業を利用するもの(以下「利用者」という。)に対し、利用者の家庭に援助員を派遣し、次に掲げるサービスのうちから、利用者が希望するものを提供するものとする。

(利用の中止)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用を中止させることができる。

(費用の負担)

第6条　利用者は、援助員1人当たりの派遣に対して、1時間当たり200円を負担するものとする。この場合において、1回の派遣につき30分未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、30分以上1時間未満のものがあるときは、これを1時間とする。

(援助員の要件)

第7条　援助員は、事業の趣旨を理解し、事業の推進に熱意を有する者で、委託法人に援助員の登録を届け出たものとする。

(援助員の遵守事項)

第8条　援助員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(衛生管理等)

第9条　委託法人は、援助員の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(サービスの提供及び報告)

第10条　派遣の依頼を受けた委託法人は、第4条第2項から第4項までに規定する範囲内において、計画的に援助員を派遣するものとする。

(事故発生時の対応)

第11条　委託法人は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(廃止等の届出及び便宜の提供)

第12条　委託法人は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、生活おたすけサービス事業(廃止・休止)届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、委託法人に対し、事業の運営について随時報告させ、又は実地にて調査し、必要な指示をすることができる。

(委託料の支払)

第14条　市長は、委託法人との生活おたすけサービス事業業務委託契約に基づき、委託料を支払うものとする。

(関係機関との連携)

第15条　市長は、事業の実施に当たっては、民生委員、地域包括支援センター等との連携を密にするとともに、委託法人との連絡調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。