(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)その他の法令の規定に基づき、都城市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他の事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(告示の方法)

第2条　委員会及びその選任した選挙長、開票管理者又は投票管理者の告示は、市の例によるものとする。

(投票区)

第3条　法第17条第2項の規定による都城市の投票区は、別表のとおりとする。

(選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票人名簿及び在外投票人名簿)

第4条　選挙人名簿及び投票人名簿は、法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもって調製するものとする。

(投票管理者等の選任)

第5条　委員会は、投票管理者、職務代理者その他投票事務に従事する者を選任しようとするときは、あらかじめ承諾書を徴するものとする。

(投票所の設備)

第6条　投票管理者は、投票所を選挙人の数に応じ、選挙期日の前日までに設備しなければならない。

(投票箱)

第7条　投票箱は、一つの投票所につき1個を使用するものとする。ただし、同時選挙の場合その他状況により一つの投票所につき2個以上を使用することができる。

(投票用紙)

第8条　委員会は、市の選挙の投票用紙の様式を定めたときは、これを告示しなければならない。

(投票箱等の送致)

第9条　投票管理者は、法第55条の規定により投票箱、投票録、選挙人名簿抄本、投票人名簿抄本及び令第65条の規定による投票を開票管理者又は選挙長に送致するときは、委員会の指定する書類を添えなければならない。

(期日前投票及び不在者投票の名簿処理)

第10条　期日前投票において投票を行ったときは、投票が完了したことを選挙人名簿又は投票人名簿に表示しなければならない。

(開票管理者の選任)

第11条　委員会は、開票管理者、職務代理者その他開票事務に従事する者を選任しようとするときは、あらかじめ承諾書を徴するものとする。

(投票箱等の受領、保管)

第12条　開票管理者は、投票箱、投票録、選挙人名簿、投票人名簿その他所定の書類の送致を受けたときは、これらを点検した上、受領し、確実に保管しなければならない。

(開票の参観)

第13条　開票管理者は、開票の参観を希望する選挙人があるときは、会場の秩序を保持できる範囲内において参観させることができる。

(参観の手続)

第14条　開票管理者は、開票の参観を求める者があったときは、開票参観人名簿に記載させなければならない。

(開票結果の報告)

第15条　開票管理者は、法第66条第3項の規定により投票の点検の結果を委員会を経由し、選挙長に報告しなければならない。

(選挙長の選任)

第16条　委員会は、選挙長を選任しようとするときは、あらかじめ承諾書を徴するものとする。

(選挙会事務の特例)

第17条　法第79条第1項の規定により、開票事務を選挙会の事務に合わせて行う場合は、この章中開票管理者の事務は、当該選挙長が行うものとする。

(選挙会の報告)

第18条　選挙長は、法第101条の3第1項及び第106条第1項の規定により、選挙会の結果を委員会に報告しなければならない。

(被選挙権の調査)

第19条　選挙長は、市の選挙につき、候補者の届出又は推薦届出を受理したときは、直ちに候補者の住所地及び本籍地の市区町村長にその者の被選挙権の有無を照会しなければならない。

(得票が同じである場合のくじ)

第20条　法第95条第2項の規定によるくじは、候補者又は候補者の定めた代理人により行わなければならない。

(選挙事務所の設置届出等)

第21条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、選挙事務所設置届書によらなければならない。

(選挙運動用自動車等の表示)

第22条　法第141条第5項の規定により、候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶又は拡声機の表示は、委員会が交付する表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第23条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに候補者に交付する。

(表示板の再交付及び返還)

第24条　表示板を紛失、破損又は汚損したため、その再交付を受けようとする者は、紛失の場合にあってはそれを証する書面を、破損又は汚損の場合にあっては当該表示板を再交付申請書に添えて委員会に申請しなければならない。

(再立候補者の表示板の再交付)

第25条　法第271条の4に掲げる再び候補者となった者に対しては、新たに表示板の交付は行わない。ただし、前条の規定により表示板を返還した者であるときは、その返還した表示板を交付する。

(通常葉書及び新聞広告掲載の証明書等)

第26条　選挙長は、候補者の届出があったときは、当該候補者が法142条第1項第6号及び公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)の規定により、通常葉書の無償交付又は通常葉書に選挙用の表示を受けるための候補者用通常葉書使用証明書及び通常葉書を差し出すために使用する選挙運動用通常葉書差出票並びに法第149条第1項の規定による新聞広告を掲載しようとするための新聞広告掲載証明書を当該候補者に交付しなければならない。

(立札及び看板の類の表示)

第27条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の交付申請等)

第28条　前条第1項の規定による証票の交付を受けようとする者は、証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会開催の申出)

第29条　委員会は、法第163条の規定による個人演説会開催の申出書を受理したときは、直ちに受理簿に必要な事項を記載しなければならない。

(個人演説会開催の中止又は変更)

第30条　前条の規定による個人演説会開催の申出をした候補者が当該施設の使用を中止又は変更しようとするときは、その開催の日前2日までに個人演説会開催中止届書を委員会及び法第161条第1項に規定する施設(以下「公営施設」という。)の管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(個人演説会の施設使用予定表の提出)

第31条　管理者は、令第118条の規定により委員会からその施設の使用予定表の提出を求められたときは、所定の様式を用い委員会に提出しなければならない。

(候補者の追加設備の承認)

第32条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備をしようとするときは、その設備の程度、方法等についてあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の保全等)

第33条　管理者は、施設の保全及び安全管理のため、候補者に対し損害予防その他必要な措置を講じさせることができる。

(施設の使用不能通知)

第34条　管理者は、天災その他避けることのできない事故その他止むを得ない事情により、個人演説会の施設の使用ができなくなったときは、直ちに委員会及びその施設の使用について申出のあった候補者に通知しなければならない。

(街頭演説用標旗)

第35条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、立候補の届出を受理したときに交付する。

(選挙運動用自動車の乗車用腕章等)

第36条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、法第141条の2第2項の規定による腕章を着用しなければならない。

(準用)

第37条　第24条及び第25条の規定は、標旗及び腕章の交付、再交付及び返還について準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第38条　法第180条第3項の規定による出納責任者を選任した者又は法第182条第1項の規定による出納責任者に異動があったときは、出納責任者選任(異動)届により委員会に届け出なければならない。

(収支報告書の閲覧)

第39条　法第192条第4項の規定による収支報告書の閲覧を請求しようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入しなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第40条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、選挙の都度委員会が定めて告示する。

(確認書の交付申請等)

第41条　法第201条の9第3項の規定による確認書の交付申請は、政治団体確認申請書に政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書を添えてしなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第42条　法第201条の11第3項の規定により、前条の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)が政治活動のために使用する自動車の表示は、委員会が交付する政治活動用自動車表示板を用いてしなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙及び検印)

第43条　法第201条の11第4項の規定によるポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)には、委員会の交付する証紙を貼り、又は委員会の検印を受けなければならない。

(政談演説会の開催届出)

第44条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会を開催しようとする者は、政談演説会開催届出書を委員会に提出しなければならない。

(政談演説会開催告知用立札等の表示)

第45条　法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類には、委員会の交付する証紙を立札及び看板の類の見やすいところに表示しなければならない。

(政談演説会の変更及び中止の手続)

第46条　確認団体が第44条の規定により、政談演説会の開催の届出をした後、当該政談演説会の日時及び場所を変更しようとするときは、政談演説会変更(中止)届出書を委員会に提出するとともに、既に交付を受けた前条の証紙を委員会に返さなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第47条　法第201条の9第1項第6号の規定により確認団体の頒布するビラの届出は、政治活動用ビラ届出書に当該ビラの見本1枚を添えてしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第48条　法第201条の15第1項の規定により確認団体の発行する機関紙誌の届出は、機関紙誌(機関雑誌)届出書によらなければならない。

(立候補届出の受付順位)

第49条　選挙の期日の告示の日における立候補届出の受付は、午前8時30分までに立候補受付場所に到着した立候補予定者については当該選挙の選挙長がくじで定めた順位により、その後に到着した立候補予定者については到着した順により行うものとする。