○都城市税に関する文書の様式を定める規則
平成18年1月1日
規則第72号
第1条 都城市税条例(平成18年条例第99号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める徴税令書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年都城市規則第3号)、山之口町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年山之口町規則第2号)、高城町税条例施行規則(抄)(昭和60年高城町規則第9号)又は山田町税条例施行規則(昭和47年山田町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
(様式第34号の特例)
3 条例第91条第1項の規定により市長が交付する原動機付自転車(条例第82条第1号アの原動機付自転車に限る。)の車体に取り付けるべき標識の様式については、当該原動機付自転車の所有者又は使用者の申出により、別表に定める様式第34号にかかわらず、附則様式によることができる。
附則(平成19年2月5日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月22日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年4月1日規則第33号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月30日規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年5月30日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年12月18日規則第80号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年1月8日規則第1号)
この規則は、平成21年2月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日規則第39号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年7月6日規則第50号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成21年6月1日から適用する。
附則(平成21年10月30日規則第67号)
この規則は、平成21年11月1日から施行する。
附則(平成21年11月13日規則第70号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年1月15日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月4日規則第10号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年1月25日規則第2号)
この規則は、公表の日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第20号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年5月21日規則第32号)
この規則は、平成24年6月1日から施行する。
附則(平成24年11月2日規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年1月18日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、様式第25号の規定は、平成25年1月1日から適用する。
附則(平成25年6月11日規則第33号)
この規則は、公表の日から施行する。
附則(平成25年12月27日規則第55号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成26年7月18日規則第26号)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附則(平成27年2月4日規則第3号)
この規則は、平成27年3月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第33号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年11月20日規則第58号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に次の2項を加える改正規定及び附則に次の附則様式を加える改正規定は、平成28年1月18日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第94号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第3号、様式第18号、様式第20号から様式第20号の4まで、様式第31号、第31号の2、様式第36号から様式第38号まで及び様式第64号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年2月29日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年8月2日規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年12月5日規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年2月3日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月8日規則第7号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年1月15日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年6月19日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年8月21日規則第49号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年12月28日規則第64号)
この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、様式第26号、様式第27号、様式第31号及び様式第31号の2の改正規定、様式第22号の5の次に2様式を追加する規定、様式第23号の5の次に2様式を追加する規定並びに様式第24号の3の次に1様式を追加する規定は、平成31年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月11日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年8月26日規則第13号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和元年11月5日規則第25号)
この規則は、令和2年1月1日から施行する。
附則(令和2年1月27日規則第1号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第20号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年12月28日規則第50号)
この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、様式第26号、様式第27号、様式第31号、様式第31号の2、様式第39号及び様式第51号の改正規定並びに様式第22号の8の次に1様式を加える改正規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年7月7日規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年12月21日規則第62号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、様式第35号から様式第40号までの改正規定(様式第39号及び様式第40号に係る部分に限る。)は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月28日規則第53号)
この告示は、令和5年1月1日から施行する。ただし、様式第25号から様式第27号まで(様式第26号及び様式第27号に係る部分に限る。)、様式第31号及び様式第31号の2の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第25号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年7月21日規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年12月25日規則第54号)
この規則は、令和6年1月1日から施行する。ただし、様式第25号から様式第29号まで、様式第31号及び様式第31号の2の改正規定(様式第25号に係る部分を除く。)は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年5月31日規則第33号)
この規則は、令和6年6月1日から施行する。
別表(第1条関係)
1 納税管理課が所管する文書
様式番号 | 名称 | 根拠条文 |
1号 | 徴税吏員証 | 法第298条ほか |
2号 | 市税犯則事件調査吏員証 | 法第22条の12 |
3号 | 納付書(電算処理用) | |
3号の2 | 納付書(手書き処理用) | |
4号 | 納入書(電算処理用) | |
4号の2 | 納入書(手書き処理用) | |
5号 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
6号 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
7号 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
8号 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
9号 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10号 | 強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知書(執行機関用) | 法第13条の3第2項 |
10号の2 | 強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知書(特別徴収義務者・納税者用) | 法第13条の3第2項 |
11号 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項 |
12号 | 納付(納入)受託証書 | 法第16条の2 |
12号の2 | 保全担保提供命令書 | 法第16条及び第16条の3 |
13号 | 第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
14号 | 納税証明書 | 法第20条の10 |
15号 | 法人市民税納税証明書 | 法第20条の10 |
16号 | 滞納のない証明書 | 法第20条の10 |
17号 | 納付証明書 | 法第20条の10 |
18号 | 口座振替不能通知書(電算用) |
|
19号 | 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用) | 法第20条の10 |
20号 | 督促状(特別徴収用) | 法第329条 |
20号の2 | 督促状(法人市民税用) | 法第329条 |
20号の3 | 督促状(電算処理用) | 法第329条、第371条、第457条 |
20号の4 | 督促状(その他諸税用) | 法第485条、第539条、第611条、第701条の16 |
2 市民税課が所管する文書
様式番号 | 名称 | 根拠条文 |
21号 | 税証明等申請書 | 法第20条の10 |
22号 | 所得証明書 | |
22号の2 | 所得証明書 | |
22号の3 | 所得証明書 | |
22号の4 | 所得証明書 | |
22号の5 | 所得証明書 | |
22号の6 | 所得証明書 | |
22号の7 | 所得証明書 | |
22号の8 | 所得証明書 | |
22号の9 | 所得証明書 | |
23号 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の2 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の3 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の4 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の5 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の6 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の7 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の8 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
23号の9 | 市県民税課税証明書 | 法第20条の10 |
24号 | 市県民税所得・課税証明書 | 法第20条の10 |
24号の2 | 市県民税所得・課税証明書 | 法第20条の10 |
24号の3 | 市県民税所得・課税証明書 | 法第20条の10 |
24号の3の2 | 市県民税所得・課税証明書 | 法第20条の10 |
24号の3の3 | 市県民税所得・課税証明書 | 法第20条の10 |
24号の4 | 市民税納税管理人申告・承認申請書 | |
25号 | 市民税・県民税申告書 | |
26号 | 市民税・県民税税額変更(決定)決議書 | |
27号 | 市民税・県民税税額変更(決定)通知書 | |
28号 | 市県民税減免申請書 | |
29号 | 市民税減免申請に対する調書 | |
29号の2 | 法人市民税減免申請書 | |
30号 | 市民税・県民税特別徴収月割額通知書 | 法第41条及び第321条の4 |
31号 | 市民税・県民税税額決定納税通知書 | 法第43条 |
31号の2 | 市民税・県民税税額決定納税通知書(口座振替用) | 法第43条 |
32号 | 法人市民税更正(決定)決議書 | 法第321条の11第3項 |
33号 | 法人市民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項 |
34号 | 原動機付自転車等標識 | |
35号 | 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | |
36号 | 軽自動車税(種別割)申告(報告)受付書兼標識交付証明書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | |
37号 | 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | |
38号 | 軽自動車税(種別割)廃車申告受付書兼標識返納受付書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | |
39号 | 軽自動車税(種別割)納税通知書 | 法第463条の18第2項 |
40号 | 軽自動車税(種別割)納税通知書(口座振替用) | 法第463条の18第2項 |
40号の2 | 軽自動車税(種別割)更正(決定)決議書 | |
40号の3 | 軽自動車税(種別割)更正(決定)通知書 | 法第463条の18第2項 |
41号 | 軽自動車税(種別割)減免申請書(公益、その他) | |
42号 | 軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障害者等) | |
42号の2 | 軽自動車税(種別割)に係る生計同一証明書 | |
42号の3 | 軽自動車税(種別割)に係る常時介護証明書 | |
42号の4 | 通院証明願 | |
42号の5 | 通学(通所)証明願 | |
42号の6 | 生業等の証明願 | |
42号の7 | 在宅処遇に関する証明願 | |
42号の8 | 軽自動車税(種別割)減免決定通知書 | |
42号の9 | 軽自動車税(種別割)減免申請書(継続) | |
43号 | 鉱産税納付申告書 | |
44号 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条、第536条、第537条 |
45号 | 入湯税納入申告書 | |
46号 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9第4項 |
47号 | 法人市民税台帳登載証明書 | |
68号 | 所在証明書 | |
69号 | 災害等による期限延長申請書 |
3 資産税課が所管する文書
様式番号 | 名称 | 根拠条文 |
48号 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
49号 | 固定資産評価補助員証 | 法第353条第3項 |
50号 | 固定資産税・都市計画税納税管理人申告・承認申請書 | 法第355条ほか |
51号 | 固定資産税・都市計画税納税通知書 | 法第364条 |
52号 | 固定資産税・都市計画税納税通知書(口座振替用) | 法第364条 |
53号 | 土地家屋課税明細書 | 法第364条 |
53号の2 | 土地家屋課税明細書 | 法第364条 |
54号 | 固定資産税・都市計画税納税通知書(口座振替用) | 法第364条 |
55号 | 償却資産申告書 | 法第383条 |
56号 | 固定資産税額証明書 | 法第382条の3 |
57号 | 固定資産評価証明書 | 法第382条の3 |
58号 | 固定資産公課証明書 | 法第382条の3 |
59号 | 資産証明書 | 法第382条の3 |
59号の2 | 土地家屋名寄帳(課税台帳) | 法第382条の3 |
60号 | 無資産証明書 | 法第382条の3 |
61号 | 風水害による固定資産税・都市計画税減免申請書 | |
62号 | 固定資産税・都市計画税減免申請書 | |
63号 | 新築住宅固定資産税減額申請書 | |
63号の2 | 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申請書 | |
64号 | 固定資産税評価額決定通知書 | 法第417条 |
65号 | 特別土地保有税免除認定申請書 | 法第603条の2第1項 |
66号 | 特別土地保有税納付書 | |
67号 | 修正取得価額の計算に関する明細書 | 法附則第31条の2の2 |
4 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)に定める様式を用いる文書
(1) 市民税課が所管する文書
番号 | 名称 | 施行規則様式番号 |
1 | 市民税・県民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用) | 第3号様式 |
2 | 市民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用) | 第3号様式別表 |
3 | 市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書 | 第5号の2様式 |
4 | 市民税・県民税納入書 | 第5号の15様式 |
5 | 市民税・県民税納入申告書 | 第5号の8様式 |
6 | 法人市民税確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書 | 第20号様式(別表1から4の3) |
7 | 法人市民税予定申告書及びこれに係る修正申告書 | 第20号の3様式、第20号様式別表4の3 |
8 | 法人市民税課税標準の分割に関する明細書 | 第22号の2様式 |
9 | 法人市民税納付書 | 第22号の4様式 |
10 | 軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書) | 第33号の4様式 |
11 | 軽自動車税(種別割)申告書(報告書) | 第33号の4の2様式 |
12 | 市たばこ税の申告書・修正申告書 | 第48号の5様式 |
13 | 市たばこ税納付書 | 第34号の2の5様式 |
14 | 市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用) | 第55号の3様式 |
15 | 市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用) | 第55号の4様式 |
(2) 資産税課が所管する文書
番号 | 名称 | 施行規則様式番号 |
12 | 特別土地保有税申告書 | 第34号の5様式 |
13 | 特別土地保有税非課税土地 特例譲渡 認定申請書 | 第34号の6様式 |
14 | 特別土地保有税非課税土地 特例譲渡 確認申請書 | 第34号の7様式 |
15 | 納税義務の免除に係る期間の延長申請書 | 第34号の8様式 |
16 | 特別土地保有税徴収猶予申告書 | 第34号の9様式 |
5 都城市財務規則(平成18年規則第65号。以下「財務規則」という。)に定める様式を用いる文書
6 地方税法施行規則改正規則附則(平成19年総務省令第43号。以下「平成19年改正規則附則」という。)に定める様式を用いる文書
番号 | 名称 | 平成19年改正規則附則様式番号 |
1 | 平成19年度分市町村民税・道府県民税減額申告書 | 別記第3号様式 |