(設置)

第1条　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に規定する生活困窮者自立相談支援事業(以下「自立相談支援事業」という。)の実施に当たり、事業の実施機関である都城市生活自立相談センター(以下「センター」という。)とセンターに支援の申込みを行った相談者(以下「支援対象者」という。)との間で協働して作成された支援計画(以下「支援計画」という。)の内容確認を行うとともに、支援計画に基づく支援方針、関係機関の役割分担の調整並びに事後評価等の検証等を行うことを目的として、都城市生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　支援調整会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　支援調整会議の委員は、別表に掲げる関係機関等の構成員の中から市長が委嘱又は任命する。

(会議)

第4条　支援調整会議の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じて、別表に掲げる関係機関等の全部又は一部を招集して開催するものとする。

(資料の提出)

第5条　委員長は、会議の開催に当たり、事前に支援対象者の資料が必要と判断したときは、関係機関に資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第6条　支援調整会議の委員は、個人情報の保護に十分配慮し、支援対象者の支援に関する目的以外に、会議において知り得た情報を外部に提供してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第7条　支援調整会議の庶務は、福祉部福祉課において処理する。