(趣旨)

第1条　この告示は、都城市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第28条の2及び第28条の3に規定する選挙人名簿の抄本の閲覧並びに法第30条の12に規定する在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関し、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(閲覧の申出)

第2条　法第28条の2第1項に規定する登録の確認を目的として、選挙人名簿の抄本の閲覧(以下「閲覧」という。)の申出をする者(以下「申出者」という。)は、選挙人名簿抄本閲覧申出書(登録の確認)(様式第1号。申出者がこれに準じて作成した書式を含む。以下の様式において同じ。)を委員会に提出しなければならない。

(申出者に対する通知)

第3条　委員会は、申出者から前条に掲げる申出書その他選挙人名簿の抄本の閲覧の申出に必要な書類のすべてが提出されたときは、速やかにこれらを審査し、閲覧させるものとする。

(閲覧者に対する本人確認)

第4条　公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)第3条の2第4項第2号の規定により閲覧者が本人であることを確認するために照会する文書及び回答書は、選挙人名簿抄本の閲覧に係る閲覧者の確認について(照会)(様式第7号)とする。

(閲覧の方法等)

第5条　閲覧には、委員会事務局職員の執務時間内に委員会の指定した場所において、委員会事務局職員の立会いの下で行わなければならない。

(閲覧の中止)

第6条　委員会事務局職員は、閲覧者がこの告示に違反し、又は委員会の指示に従わない場合には、直ちに閲覧を中止させることができる。

(閲覧状況の公表)

第7条　委員会は、法第28条の4第7項に規定する閲覧の状況について、年1回、当該年度終了後、速やかに公表するものとする。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第8条　第2条から前条までの規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、閲覧に関し必要な事項は、委員会が定める。