(趣旨)

第1条　この規則は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)若しくは都城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和3年条例第31号。以下「情報通信技術活用条例」という。)の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用して行うことができる行政機関等に係る申請、届出その他の手続等のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他の書類の提出(以下「申告等」という。)の範囲及びその手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象とする申告等)

第3条　情報通信技術活用法第6条第1項若しくは情報通信技術活用条例第3条第1項の規定に基づき又は準じて電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等は、別表に掲げるものとする。

(電子計算機の指定)

第4条　総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)第4条第1項の規定により市長が指定する電子計算機は、地方税ポータルシステムとする。

(利用の届出)

第5条　電子情報処理組織を使用して申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申告等)

第6条　電子情報処理組織を使用して申告等を行う者は、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等について規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を入力して、当該申告等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行わなければならない。

(代理申告等における氏名等を明らかにする措置)

第7条　電子情報処理組織を使用して行う申告等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項及び第2項並びに第33条の2の規定に基づく書面の提出、署名押印等については、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために、必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申告等に併せて送信することをもってこれに代えさせることができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。