(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請をしようとする者は、都城市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(指定事業者の指定)

第3条　市長は、前条に規定する申請があったときは、法第115条の45の5第2項の規定に基づき、法施行規則第140条の63の6の規定により市長が定める基準は、都城市総合事業訪問介護及び総合事業通所介護の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年度告示第261号)に定める基準とし、当該基準に基づき指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは、事業者指定通知書(様式第2号)により当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(指定の拒否)

第4条　前条第1項に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条　第3条第1項の規定により指定を受けた事業者は、申請事項に変更があったときは、変更届出書(様式第3号)により、事業を廃止、休止又は再開するときは、廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ市長に届け出るものとする。

(指定の更新の届出)

第6条　法第115条の45の6の規定による更新の申請をしようとする者は、都城市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第5号)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第7条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。