(趣旨)

第1条　この訓令は、都城市立学校に勤務する職員で地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員(非常勤職員を除く。以下「職員」という。)が婚姻、離婚その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた場合に、引き続き婚姻等により改めた前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(承認)

第2条　職員は、都城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用できる文書等)

第3条　旧姓を使用できる文書等は、法令等に抵触するおそれがなく、職務遂行上支障がないと認められるもので、別表に掲げるものとする。

(旧姓使用の申請)

第4条　職員は、第2条の旧姓の使用の承認を受けようとするときは、旧姓使用申請書(様式第1号)を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(承認の通知)

第5条　教育委員会は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、校長を経て当該職員に通知するものとする。

(中止届)

第6条　教育委員会の承認を受けて旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(記録)

第7条　教育委員会は、前2条の規定により職員の旧姓使用に異動が生じたときは、旧姓使用職員台帳(様式第4号)に異動内容を記録するものとする。

(責務)

第8条　校長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるように努めなけばならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。