例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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都城市福祉事務所設置条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第104号 |
都城市福祉事務所規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第78号 |
都城市社会福祉法人助成申請手続条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第105号 |
都城市社会福祉法人助成申請手続条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第79号 |
都城市長が所轄する社会福祉法人に関する規則 | ◆平成24年10月25日 | 規則第43号 |
都城市社会福祉法人指導監査要綱 | ◆平成29年8月14日 | 告示第105号 |
都城市社会福祉法人設立審査要綱 | ◆平成25年3月29日 | 告示第361号 |
都城市総合福祉会館条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第106号 |
都城市総合福祉会館条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第80号 |
都城市献血推進協議会運営要綱 | ◆平成18年1月1日 | 訓令第57号 |
都城市福祉のまちづくり条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第107号 |
都城市福祉のまちづくり条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第81号 |
都城市山之口多目的研修センター条例 | ◆平成18年1月1日 | 条例第108号 |
都城市山之口多目的研修センター条例施行規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第82号 |
都城市高城横原地区コミュニティセンター条例 | ◆平成27年9月24日 | 条例第41号 |
都城市高城横原地区コミュニティセンター条例施行規則 | ◆平成27年9月24日 | 規則第54号 |
都城市山田総合福祉センター条例 | ◆令和元年12月18日 | 条例第29号 |
都城市山田総合福祉センター条例施行規則 | ◆令和元年12月18日 | 規則第40号 |
都城市高崎福祉保健センター条例 | ◆平成21年12月17日 | 条例第57号 |
都城市高崎福祉保健センター条例施行規則 | ◆平成21年12月17日 | 規則第78号 |
都城市民生委員推薦会規則 | ◆平成18年1月1日 | 規則第84号 |
都城市臨時福祉給付金(経済対策分)支給事業実施要綱 | ◆平成29年3月14日 | 告示第378号 |
令和4年度都城市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事務実施要綱 | ◆令和4年1月17日 | 告示第361号 |
令和5年度都城市低所得世帯等に対する物価高騰重点支援給付金給付事務実施要綱 | ◆令和5年6月23日 | 告示第176号 |
令和6年度都城市物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯等支援及びこども加算)給付事務実施要綱 | ◆令和6年5月31日 | 告示第158号 |
都城市物価高騰重点支援給付金(定額減税調整給付)給付事務実施要綱 | ◆令和6年8月8日 | 告示第198号 |
都城市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱 | ◆令和3年7月9日 | 告示第196号 |
都城市成年後見制度利用支援事業実施要綱 | ◆平成23年11月30日 | 告示第285号 |
都城市成年後見制度利用促進に係る中核機関設置要綱 | ◆令和5年11月30日 | 告示第312号 |
都城市重層的支援体制整備事業における支援会議設置要綱 | ◆令和4年6月23日 | 告示第170号 |
都城市地域福祉計画策定委員会設置要綱 | ◆令和5年5月18日 | 告示第139号 |
都城市地域福祉計画策定ワーキンググループ設置要綱 | ◆令和5年5月18日 | 告示第140号 |
都城市生活困窮者支援会議設置要綱 | ◆令和2年11月5日 | 告示第300号 |
都城市生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議設置要綱 | ◆平成27年5月13日 | 告示第123号 |
都城市生活困窮者自立支援連絡調整会議設置規程 | ◆平成27年5月13日 | 訓令第5号 |
都城市住居確保給付金支給要綱 | ◆平成27年10月1日 | 告示第250号 |
都城市外国人に対する生活保護事務取扱要綱 | ◆平成27年9月14日 | 告示第231号 |
都城市精神障がい者等退院促進事業実施要綱 | ◆令和6年3月29日 | 告示第463号 |
都城市自殺対策協議会設置規程 | ◆平成19年11月9日 | 訓令第22号 |
内容現在 令和6年9月30日