すべてのもの

一の建築物における当該用途に供する部分の床面積(以下「用途面積」という。)が300平方メートル以上のもの

用途面積が1,000平方メー卜ル以上のもの

用途面積が3,000平方メートル以上のもの

すべてのもの

鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年国土交通省令第151号)第2条第12号に規定する旅客車

利用者(条例第2条第2号に定める公共的施設においてサービス等の提供を受ける者をいう。以下同じ。)の用に供する直接地上へ通ずる出入口及び駐車場ヘ通ずる出入口並びに各室(用途面積の合計が2,000平方メートル未満の公共的施設の直接地上へ通ずる出入口がない階に設けられるものを除く。2の項において同じ。)の出入口のうち、それぞれ1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合においては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いすを使用している者(以下「車いす使用者」という。)が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

ウ　車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

利用者の用に供する廊下等は、次に定める構造とすること。

(1)　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

(2)　段を設ける場合においては、当該段は、3の項に定める構造に準じたものとすること。

(3)　直接地上へ通ずる1の項に定める構造の各出入口又は駐車場ヘ通ずる1の項に定める構造の各出入口から利用者の用に供する室の1の項に定める構造の各出入口に至る経路のうち、それぞれ1以上の経路においては、廊下等を次に定める構造とすること。この場合において、4の(2)に定める構造のエレベーターが設置されるときは、当該1以上の経路は当該エレベーターの昇降路を含むものとすること。

ア　幅は、内法を120センチメートル以上とすること。

イ　廊下等の末端の付近の構造は車いすの転回に支障のないものとし、かつ、区間50メートル以内ごとに車いすが転回することができる構造の部分を設けること。

ウ　高低差がある場合においては、(5)に定める構造の傾斜路及びその踊場又は車いす使用者用特殊構造昇降機(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第2項第1号の国土交通大臣が定めた構造方法を用いた昇降機で専ら車いす使用者の利用に供するものをいう。以下同じ。)を設けること。

エ　1の項に定める構造の出入口並びに4の項(2)に定める構造のエレベーター及び車いす使用者用特殊構造昇降機の昇降路の出入口に接する部分は、水平とすること。

(4)　直接地上へ通ずる出入口のうち1以上の出入口から人又は標識により視覚障害者に公共的施設全体の利用に関する情報提供を行うことができる場所(以下「受付等」という。)までの廊下等には、視覚障害者を誘導するための床材(周囲の床材の色と明度の差の大きい色の床材その他の周囲の床材と識別しやすい床材に限る。以下「誘導用床材」という。)を敷設し、又は音声により視覚障害者を誘導する装置その他これに代わる装置を設けること。ただし、直接地上へ通ずる出入口において常時勤務する者により視覚障害者を誘導することができる場合その他視覚障害者の誘導上支障のない場合においては、この限りでない。

(5)　廊下等に設けられる傾斜路及びその踊場は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、内法を120センチメートル(段を併設する場合にあっては、90センチメートル)以上とすること。

イ　勾配は、12分の1(傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合にあっては、8分の1)を超えないこと。

ウ　高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場を設けること。

エ　傾斜路には、手すりを設けること。

オ　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

カ　傾斜路は、その踊場及び当該傾斜路に接する廊下等の色と明度の差の大きい色とすること等によりこれらと識別しやすいものとすること。

キ　傾斜路の上端に近接する廊下等及び踊場の部分には、視覚障害者の注意を喚起するための床材(周囲の床材の色と明度の差の大きい色の床材その他の周囲の床材と識別しやすい床材に限る。以下「注意喚起用床材」という。)を敷設すること。(自動車車庫を除く。)

利用者の用に供し、かつ、直接地上へ通ずる出入口がない階に通する階段は、次に定める構造とすること。

ア　手すりを設けること。

イ　主たる階段には、回り段を設けないこと。ただし、公共的施設の構造上回り段を設けない構造とすることが困難な場合においては、この限りでない。

ウ　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

エ　踏面の色をけあげの色と明度の差の大きいものとすること等により段を識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。

オ　階段の上端に近接する廊下等及び踊場の部分には、注意喚起用床材を敷設すること(自動車車庫を除く。)。

(1)　利用者の用に供し、かつ、直接地上へ通ずる出入口がない階を有する公共的施設(学校にあっては、特別支援学校に限る。)で用途面積の合計が2,000平方メートル以上のものには、かごが当該階(専ら駐車場の用に供される階にあっては、当該駐車場に車いす使用者が円滑に利用できる部分(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)が設けられている階に限る。)に停止するエレベーターを設けること。ただし、当該階において提供されるサービス等を障害者、高齢者等が受けることができる措置を講ずる場合においては、この限りでない。

(2)　(1)に規定するエレベーターは、次に定める構造とすること。

ア　かごの床面積は、1.83平方メートル以上とすること。

イ　かごの奥行きは、内法を135センチメー卜ル以上とすること。

ウ　かごの平面形状は、車いすの転回に支障がないものとすること。

エ　かご内には、かごが停止する予定の階を表示する装置及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。

オ　かご内には、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

カ　かご及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ内法を80センチメートル以上とすること。

キ　かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御表置を設けること。

ク　かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置(キに規定する制御装置を除く。)は、視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。

ケ　乗降ロビーの幅及び奥行きは、それぞれ内法を150センチメートル以上とすること。

コ　乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装直を設けること。ただし、かご内に、かご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合においては、この限りでない。

(1)　利用者の用に供する便所を設ける場合においては、1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)の便所は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保され、かつ、腰掛便座、手すり等が適切に配置されている便房(以下「車いす使用者用便房」という。)が設けられていること。

イ　床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。

ウ　車いす使用者用便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口の幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

エ　車いす使用者用便房の出入口又は当該便房のある便所の出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(2)　利用者の用に供する男子用小便器のある便所を設ける場合においては、床置式の小便器がある便所を1以上設けること。

(1)　利用者の用に供する駐車場には、車いす使用者用駐車施設を設けること。

(2)　車いす使用者用駐車施設は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　車いす使用者用駐車施設は、当該車いす使用者用駐車施設へ通ずる1の項に定める構造の出入口から当該車いす使用者用駐車施設に至る経路((3)に定める溝造の駐車場内の通路又は7の項(1)から(3)までに定める構造の敷地内の通路を含むものに限る。)の距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ　幅は、350センチメートル以上とすること。

ウ　車いす使用者用である旨を見やすい方法により表示すること。

(3)　車いす使用者用駐車施設へ通ずる出入口から車いす使用者駐車施設に至る駐車場内の通路は、次の項(1)から(3)までに定める構造とすること。

利用者の用に供する敷地内の通路は、次に定める構造とすること。

(1)　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

(2)　段を設ける場合においては、当該段は、3の項のアからエまでに定める構造に準じたものとすること。

(3)　直接地上へ通ずる1の項に定める構造の各出入口から当該公共的施設の敷地の接する道若しくは空地(建築基準法第43条第1項ただし書に規定する空地に限る。以下これらを「道等」という。)又は車いす使用者用駐車施設に至る敷地内の通路のうち、それぞれ1以上の敷地内の通路は、次に定める構造とすること。ただし、地形の特殊性により当該構造とすることが著しく困難であり、かつ、直接地上へ通ずる1の項に定める構造の出入口から道等に至る車路を設ける場合における当該出入口から道等に下る敷地内の通路については、この限りでない。

ア　幅員は、120センチメートル以上とすること。

イ　高低差がある場合においては、(5)に定める構造の傾斜路及びその踊場又は車いす使用者用特殊構造昇降機を設けること。

(4)　公共的施設(自動車車庫を除く。)の直接地上へ通ずる各出入口から道等に至る敷地内の通路のうち、それぞれ1以上の敷地内の通路は、次に定める構造とすること。

ア　誘導用床材を敷設し、又は音声により視覚障害者を誘導する装置その他これに代わる装置を設けること。

イ　車路に接する部分、車路を横断する部分並びに傾斜路及び段の上端に近接する敷地内の通路及び踊場の部分には、注意喚起用床材を敷設すること。

(5)　敷地内の通路に設けられる傾斜路及びその踊場は、2の項(5)のアからオまでに定める構造とし、かつ、傾斜路は、その踊場及び当該傾斜路に接する敷地内の通路の色と明度の差の大きい色とすること等によりこれらと識別しやすいものとすること。

(1)　興行施設、集会施設及び体育施設で固定式の客席又は観覧席を設ける場合においては、車いす使用者が利用できる部分(以下「車いす使用者用席」という。)を1以上設けること。

(2)　車いす使用者用席は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、85センチメートル以上とし、かつ、奥行きは、110センチメートル以上とすること。

イ　床は、水平とすること。

(3)　車いす使用者用席のある室の1の項に定める構造の各出入口から車いす使用者用席に至る通路のうち、1以上の通路は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、内法を120センチメー卜ル以上とすること。

イ　高低差がある場合においては、2の項(5)のアからオまでに定める構造の傾斜路及びその踊場を設けること。

(1)　宿泊施設で用途面積が1,000平方メートル以上のものにおいては、1以上の客室は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　出入口は、1の項に定める構造とすること。

イ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保されていること。

ウ　光等により非常事態を知らせる非常警報装置を設けること。

(2)　(1)に定める基準に適合する客室には、5の項(1)に定める基準に適合する便所を設けること。ただし、当該宿泊施設に利用者の用に供する5の項(1)に定める基準に適合する便所が設けられている場合においては、この限りでない。

(3)　(1)に定める基準に適合する客室には、次に定める基準に適合する浴室を設けること。だだし、当該宿泊施設に利用者の用に供する10の項に定める基準に適合する浴室等が設けられている場合においては、この限りでない。

ア　出入口は、1の項に定める構造とすること。

イ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保され、かつ、浴槽、手すり等を適切に配置すること。

ウ　床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。

エ　水栓器具は、操作が容易なものとすること。

福祉保健施設及び宿泊施設で利用者の用に供する浴室等(客室又は居室の内部に設けるものを除く。)を設ける場合の浴室等及び公衆浴場の浴室等においては、1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)の浴室等は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　出入口は、1の項に定める構造とすること。

イ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保されていること。

ウ　浴室における1以上の浴槽は、洗い場の床面から浴槽の上端までの高さを、車いす使用者の利用に配慮した高さとすること。

エ　床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。

オ　手すりを適切に配置すること。

カ　1以上の水栓器具は、操作が容易なものとすること。

体育施設で利用者の用に供するシャワー室又は更衣室を設ける場合においては、1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)のシャワー室又は更衣室は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　出入口は、1の項に定める構造とすること。

イ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保されていること。

ウ　床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。

エ　手すりを適切に配置すること。

オ　1以上の水栓器具は、操作が容易なものとすること。

福祉保健施設(母子関係施設に限る。)、文化施設、公共交通機関の施設、集会施設、物品販売施設、興行施設及び展示施設で用途面積か2,000平方メー卜ル以上のものには、円滑に授乳及びおむつの交換をすることができる場所を設けること。

改札口又はレジ通路(商品、サービス等の代金を支払う場所における通路をいう。以下同じ。)を設ける場合においては、1以上の改札口又はレジ通路は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

イ　車いす使用者が円滑に通過するために必要な水平面を確保すること。

公衆電話機を設置する台を設ける場合においては、1以上の台は、車いす使用者の利用に配慮した高さとし、かつ、下部に車いす使用者が利用しやすい空間を設けること。

公共交通機関の施設に券売機を設ける場合においては、1以上の券売機は、次に定める構造とすること。

ア　金銭投入口及び操作ボタンは、車いす使用者の利用に配慮した高さとすること。

イ　点字による表示を行うこと。

利用者の用に供する受付カウンター又は記載台を設ける場合においては、受付カウンター又は記載台の一部は、車いす使用者の利用に配慮した高さとし、かつ、下部に車いす使用者が利用しやすい空間を設けること。

案内標示板を設ける場合においては、案内標示板は、高さ、文字の大きさ等を高齢者、障害者等に配慮したものとすること。

(1)　歩道等を設ける場合においては、次に定める構造とすること。

ア　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

イ　歩道等に設置する排水溝のふたは、つえ及び車いすのキャスターが落ち込まないものとすること。

(2)　公共交通機関の施設と視覚障害者の利用の多い施設とを結ぶ歩道等その他視覚障害者の歩行が多い歩道等には、必要に応じて誘導用床材及び注意喚起用床材を敷設することとし、色は、原則として黄色とすること。だだし、これにより難い場合は、周囲の色と明度の差の大きい色とすること。

(3)　(2)の歩道等を結ぶ横断歩道に交通信号機を設ける場合においては、視覚障害者に配慮した構造とすること。

(4)　横断歩道橋及び地下横断歩道の階段及び傾斜路には、手すりを設けること。

交差点及び横断歩道における歩道等と車道が接する部分で歩行者が通行する部分は、次に定める構造とすること。

ア　歩道等と車道との段差は、2センチメートル以下とすること。

イ　歩道等の切下げに伴うすりつけ部分のこう配は、5パーセン卜以下とすること。

ウ　アに定める構造の段差とイに定める構造のすりつけ部分との間には水平区間を設けること。

エ　切下げ部分には、排水ますが位置しないよう配慮すること。

利用者の用に供する出入口のうち、1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

ア　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

イ　幅は、内法を120センチメートル以上とすること。

ウ　すりつけこう配は、8パーセント以下とすること。

エ　車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

オ　車止め柵を設ける場合においては、柵と柵との間隔を90センチメートル以上とすること。

利用者の用に供する主要な園路のうち、1以上の園路は、1の項に定める構造の出入口に接するものとし、かつ、次に定める構造とすること。

ア　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

イ　幅員は、120センチメートル以上とすること。

ウ　縦断こう配は、6パーセント以下とすること。

エ　4パーセント以上の縦断こう配が50メートル以上続く場合においては、途中に150センチメートル以上の水平な部分を設けること。

オ　縁石を切り下げる場合においては、切り下げ部分の幅員は120センチメートル以上、すりつけこう配は8パーセント以下とし、かつ、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

カ　排水溝のふたは、つえ及び車いすのキャスターが落ち込まないものとすること。

キ　階段を設ける場合においては、当該階段は、クに定める構造の傾斜路及びその踊場を併設し、かつ、次に定める構造とすること。

(ア)　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

(イ)　幅は、内法を120センチメートル以上とすること。

(ウ)　手すりを設けること。

(エ)　高低差が250センチメートルを超える場合においては、高低差250センチメートル以内ごとに踏幅120センチメートル以上の踊場を設けること。

ク　キの階段に併設する傾斜路及びその踊場は、次に定める構造とすること。

(ア)　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

(イ)　幅は、内法を120センチメートル以上とすること。

(ウ)　傾斜路の縦断こう配は、8パーセント以下とすること。

(エ)　高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場を設けること。

利用者の用に供する便所を設ける場合においては、第1の5の項に定める基準に適合するものとすること。

(1)　利用者の用に供する駐車場には、車いす使用者用駐車施設を設けること。

(2)　車いす使用者用駐車施設は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　車いす使用者用駐車施設は、2の項に定める構造の園路に接する1の項に定める構造の出入口から当該車いす使用者用駐車施設に至る経路の距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ　第1の6の項(2)のイ及びウに定める基準に適合するものとすること。

障害者、高齢者等に配慮した案内表示を行い、必要に応じで誘導用床材及び注意喚起用床材を敷設すること。

利用者の用に供する出入口のうち、1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

イ　車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

(1)　駐車場には、車いす使用者用駐車施設を設けること。

(2)　車いす使用者用駐車施設は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　車いす使用者用駐車施設は、1の項に定める構造の出入口から当該車いす使用者用駐車施設に至る経路(3の項に定める構造の駐車場内の通路を含むものに限る。)の距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ　第1の6の項(2)のイ及びウに定める基準に適合するものとすること。

明示すべき事項

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地境界線、土地の高低、敷地の接する道等の位置、届出に係る建築物の位置並びに整備基準に規定する部分の位置及び構造

縮尺、方位、間取り、各室の用途、床の高低並びに整備基準に規定する部分の位置及び構造

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、土地の高低、届出に係る道路の位置並びに整備基準に規定する部分の位置及び構造

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地境界線、土地の高低、敷地の接する道等の位置、届出に係る公園等の位置並びに整備基準に規定する部分の位置及び構造

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地境界線、土地の高低、敷地の接する道等の位置、届出に係る建築物以外の路外駐車場の位置並びに整備基準に規定する部分の位置及び構造