2　指導監査連絡会議は、前項各号に掲げる事項に係る連絡調整等を行う。

2　会長は、福祉部長をもって充て、副会長は、健康部長をもって充てる。

3　会長は、指導監査会議を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　指導監査会議の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　指導監査会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　指導監査連絡会議に会長を置き、福祉部福祉課指導監査・援護担当の職員をもって充てる。

3　指導監査連絡会議の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2　指導監査は、福祉部福祉課の職員及び必要に応じて法人を所管する課の職員により編成して行うものとする。

2　一般監査は、年度当初に指導監査実施方針、指導監査の対象とする法人、指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査実施計画を策定した上で、指導監査ガイドライン(平成29年4月27日雇児発0427第7号、社援発0427第1号、老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)に基づき実施する。

3　特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、随時実施し、その実施に当たっては、指導監査ガイドラインに基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。

2　市長は、指導監査を効率的かつ効果的に行うため、対象法人に指導監査事前提出資料等必要な資料を事前に提出させ、又は整備させるものとする。

3　市長は、指導監査の実施に当たっては、対象法人の理事長又は施設長、監事等責任者の立会いを求めるものとする。

4　市長は、指導監査の終了後は、対象法人の施設長等関係職員の出席を求め、指導監査の結果及び改善を要すると認められた事項について講評及び指示を行うものとする。

5　市長は、指導監査結果を対象法人に、文書により通知する。この場合において、文書により指摘を行う場合は、原則として監査終了後2月以内に通知し、期限を付して改善報告の提出を求めるものとし、必要に応じ、職員を派遣してその改善状況を確認するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に該当する法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると市長が判断するときは、一般監査の実施の周期を当該各号に掲げる周期まで延長することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に該当する法人のうち前項各号に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当する場合で、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると市長が判断するときは、一般監査の実施の周期を4年に1回まで延長することができる。

4　新たに設立された法人に対する一般監査については、当該法人の設立後速やかに実施する。

5　法人の運営等に関する問題が発生した場合、毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合等においては、必要に応じて指導監査を実施する等適切に対応する。

2　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が判断する場合には、指導監査ガイドラインのⅢ管理の3会計管理に掲げる監査事項を省略することができる。

3　第1項の会計監査及び前項の専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査を実施するに当たっては、指導監査ガイドラインのⅠ組織運営に掲げる項目及び監査事項に関して、会計監査を行った者又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものの内容を活用し、効率的な実施を図るものとする。

2　前項の指導に際しては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨とし、単に改善を要する事項の指導にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとする。

3　市長は、第1項の指導を行った事項について法人による改善が図られない場合には、法第56条第4項又は第58条第2項の規定に基づき、改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告(以下「改善勧告」という。)をする等所要の措置を講ずるものとする。

4　市長は、改善勧告(法第56条第4項の規定に基づく改善勧告に限る。)を受けた法人が、当該勧告に従わなかったときは、法第56条第5項の規定に基づき、その旨の公表をする等所要の措置を講ずるものとする。

5　市長は、改善勧告を受けた法人が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第56条第6項又は第58条第3項の規定に基づき、当該勧告に係る措置をとるべき旨の命令(以下「改善命令」という。)をする等所要の措置を講ずるものとする。

6　市長は、改善命令を受けた法人が改善命令に従わないときは、法第56条第7項及び第8項の規定に基づく業務の全部若しくは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施する。

2　指導監査の過程において、所轄庁が処分権限を有さない法令又は通知(労働関係法令、消防関係法令等)に関する違反の疑いのあるものを発見した場合は、所管課等と十分に連携を図りながら、法人に対して管轄機関への確認を促す等の指導を行うものとする。この場合において、法人と指導内容の認識を共有できるよう配慮するとともに、必要に応じて、処分権限を有する関係機関へ通報する等の措置をとることにより、適切に対応するものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。