ア　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関すること。

イ　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下ウからキまでにおいて「法」という。)第10条の3の措置の総合的実施に関すること。

ウ　法第10条の4の居宅における介護等の措置に関すること。

エ　法第11条の老人ホームへの入所等の措置に関すること。

オ　法第27条の遺留金品の処分に関すること。

カ　法第28条の費用の徴収に関すること。

キ　法第36条の調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

ク　アからキまでに掲げる委任事務に係る都城市情報公開条例(平成18年条例第28号。以下「公開条例」という。)及び個人情報の保護に関する法律(平成17年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に関すること。

ア　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下イにおいて「法」という。)第21条の6の障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置に関すること。

イ　法第56条第2項の規定に基づく障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置の費用に係る市長が徴収する費用の額の決定に関すること。

ウ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下エ及びオにおいて「法」という。)第18条の障害福祉サービスの措置及び障害者施設等への入所等の措置に関すること。

エ　法第22条の売店の設置に関すること。

オ　法第38条の費用の徴収に関すること。

カ　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下キ及びクにおいて「法」という。)第15条の4の障害福祉サービスの措置に関すること。

キ　法第16条の障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

ク　法第27条の費用の徴収に関すること。

ケ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下コ及びサにおいて「法」という。)第52条から第58条までの規定による自立支援医療に関すること。

コ　法第76条の補装具費の支給に関すること。

サ　法第77条の日常生活用具の給付に関すること。

シ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下スからテまでにおいて「法」という。)第17条の障害児福祉手当の支給に関すること。

ス　法第19条の障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

セ　法第24条第1項の不正利得の徴収に関すること。

ソ　法第26条の2の特別障害者手当の支給に関すること。

タ　法第26条の5の特別障害者手当の受給資格の認定及び不正利得の徴収に関すること。

チ　法第35条の届出の受理に関すること。

ツ　法第36条第1項及び第2項の命令及び職員の指揮に関すること。

テ　法第37条の官公署に対する必要書類の閲覧又は資料の提供の請求及び関係機関又は関係者に対する必要事項の報告の請求に関すること。

ト　アからテまでに掲げる委任事務に係る公開条例及び保護条例に関すること。

ア　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下イからカまでにおいて「法」という。)第28条の調査及び検診に関すること(病状及び稼働能力の把握のための検診を除く。)。

イ　法第30条から第37条の2までの保護の方法に関すること。

ウ　法第48条第4項の届出の受理に関すること。

エ　法第76条の遺留金品の処分に関すること。

オ　法第80条の保護金品の返還の免除に関すること。

カ　法第81条の後見人選任の請求に関すること。

キ　アからカまでに掲げる委任事務に係る公開条例及び個人情報保護法に関すること。

ア　児童福祉法第56条第2項の規定に基づく助産の実施又は母子保護の実施に要する費用に係る市長が徴収する費用の額の決定に関すること。

イ　アに掲げる委任事務に係る公開条例及び保護条例に関すること。

ア　児童福祉法(以下イからオまでにおいて「法」という。)第24条第1項の保育所における保育の実施に関すること。

イ　法第24条第3項の保育利用の調整及び要請に関すること。

ウ　法第24条第4項の優先的に保育を行う必要があると認められる児童に係る申込みの勧奨及び支援に関すること。

エ　法第24条第5項及び第6項の保育の措置に関すること。

オ　法第56条第2項及び第3項の市長が徴収する費用の額の決定に関すること。

カ　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下キからニまでにおいて「法」という。)第20条第1項の子どものための教育・保育給付認定に関すること。

キ　法第20条第3項の保育必要量の認定に関すること。

ク　法第21条の内閣府令で定める期間のうち、市町村が定めることとされる期間の定めに関すること。

ケ　法第22条の教育・保育給付認定保護者の届出等に関すること。

コ　法第23条第2項の教育・保育給付認定の変更の認定に関すること。

サ　法第23条第4項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関すること。

シ　法第24条第1項の教育・保育給付認定の取消しに関すること。

ス　法第27条第3項第2号、第28条第2項、第29条第3項第2号及び第30条第2項の規定に基づく利用者負担額の決定に関すること。

セ　法第30条の5第1項の子育てのための施設等利用給付認定に関すること。

ソ　法第30条の6の内閣府令で定める期間のうち、市町村が定めることとされる期間の定めに関すること。

タ　法第30条の7の施設等利用給付認定保護者の届出等に関すること。

チ　法第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更の認定に関すること及び同条第4項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関すること。

ツ　法第30条の9の施設等利用給付認定の取消しに関すること。

テ　法第30条の11の施設等利用費の支給に関すること。

ト　法第42条第1項の特定教育・保育施設の利用についてのあっせん及び要請に関すること。

ナ　法第54条第1項の特定地域型保育事業の利用についてのあっせん及び要請に関すること。

ニ　法附則第6条第4項の市長が徴収する額の決定に関すること。

ヌ　アからニまでに掲げる委任事務に係る公開条例及び保護条例に関すること。

ア　児童福祉法第21条の6の障害児通所支援に関すること。

イ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下ウ及びエにおいて「法」という。)第52条から第58条までの規定による自立支援医療に関すること。

ウ　法第76条の補装具費の支給に関すること。

エ　法第77条の日常生活用具の給付に関すること。

オ　身体障害者福祉法第23条の売店の設置に関すること。

カ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下キからクまでにおいて「法」という。)第35条の届出の受理に関すること。

キ　法第36条第1項及び第2項の命令及び職員の指揮に関すること。

ク　法第37条の官公署に対する必要書類の閲覧又は資料の提供の請求及び関係機関又は関係者に対する必要事項の報告の請求に関すること。

ケ　アからクまでに掲げる委任事務に係る公開条例及び個人情報保護法に関すること。