第1順位

副課長が置かれている課

副課長

副課長が置かれていない課

主幹

会計管理者が会計課長を兼務しない場合

会計課長

課長

会計年度任用職員及び臨時的任用職員に支払う給料

課長

上記以外のもの

職員課長

議員期末手当、会計年度任用職員及び臨時的任用職員に支払う職員手当(退職手当を除く。)

課長

上記以外のもの

職員課長

雇用保険料、社会保険料、労災保険料、会計年度任用職員及び臨時的任用職員に支払う共済保険料

課長

上記以外のもの

職員課長

課長

職員課長

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

課長

(1)　50万円以上300万円未満は、副市長

(2)　5万円以上50万円未満は、部長

(3)　5万円未満は、課長

消耗品費

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

燃料費

課長

食糧費

(1)　50万円以上300万円未満は、副市長

(2)　5万円以上50万円未満は、部長

(3)　5万円未満は、課長

印刷製本費

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

光熱水費

課長

修繕料

賄材料費

課長

飼料費

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

医薬材料費

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

通信運搬費

課長

広告料

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

手数料

筆耕翻訳料

課長

保険料

課長

当初金額

(1)　200万円以上300万円未満は、副市長

(2)　50万円以上200万円未満は、部長

(3)　50万円未満は、課長

上記の変更施行

課長

当初金額

(1)　1,000万円以上2,000万円未満は、副市長

(2)　500万円以上1,000万円未満は、部長

(3)　500万円未満は、課長

上記の変更執行

(1)　当初金額が、1億5,000万円以上は、副市長

(2)　当初金額が、1,000万円以上1億5,000万円未満は、部長

(3)　当初金額が、1,000万円未満は、課長

(1)　500万円以上1,000万円未満は、副市長

(2)　300万円以上500万円未満は、部長

(3)　300万円未満は、課長

当初金額

(1)　500万円以上1,000万円未満は、副市長

(2)　300万円以上500万円未満は、部長

(3)　300万円未満は、課長

上記の変更執行

課長

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく給付費、子ども・子育て支援法に基づく給付費、国民健康保険及び介護保険に係る保険給付費、国民健康保険事業費納付金、国民健康保険団体連合会、宮崎県後期高齢者医療広域連合に支払う負担金、住宅リフォーム促進事業補助金及び低所得世帯等に対する物価高騰重点支援事業に係る給付金並びに諸会議出席負担金

課長

上記以外のもの

(1)　300万円以上500万円未満は、副市長

(2)　100万円以上300万円未満は、部長

(3)　100万円未満は、課長

上記の変更執行

課長

課長

(1)　200万円以上300万円未満は、副市長

(2)　50万円以上200万円未満は、部長

(3)　50万円未満は、課長

当初金額

(1)　500万円以上1,000万円未満は、副市長

(2)　300万円以上500万円未満は、部長

(3)　300万円未満は、課長

上記の変更執行

課長

課長

(1)　200万円以上300万円未満は、副市長

(2)　50万円以上200万円未満は、部長

(3)　50万円未満は、課長

課長。ただし、財政課長の合議を要す。

(1)　200万円以上300万円未満は、副市長

(2)　50万円以上200万円未満は、部長

(3)　50万円未満は、課長

課長

市長

副市長

部長

課長

市政運営の基本方針の決定並びに重要施策の確立、変更及び実施に関すること。

○

市の廃置分合及び境界変更に関すること。

○

市議会の招集に関すること。

○

市議会に提出する議案、報告等の決定に関すること。

○

条例、規則、告示及び訓令の制定改廃に関すること。

○

告示、公告及び訓令の公表に関すること。

○(重要なもの)

○

条例及び規則の公布に関すること。

○

専決処分に関すること。

○

予算の追加及び変更を必要とする重要な事案の決定に関すること。

○

表彰及び褒章の決定並びに叙勲の推薦に関すること。

○

審査請求(弁明書の作成に関するものを除く。)、訴訟等の争訟並びに和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。

○

請願、陳情及び建議に関すること。

○(重要なもの)

○

他の行政機関との協議に関すること。

○(重要なもの)

○

附属機関への諮問に関すること。

○

事務の委任に関すること。

○

職員団体との協定及び労働組合との協約に関すること。

○

広報に関すること。

○(重要なもの)

○

広聴及び市民の要望事項の処理に関すること。

○(重要なもの)

○

資産公開の決定に関すること。

○

環境保全、公害防止、企業立地等に係る協定の締結及び変更に関すること。

○

公害防止行政に係る改善命令及び一時停止命令

○

一般廃棄物の処理計画に関すること。

○

一般廃棄物業の許可に関すること。

○(新規のもの)

○(更新のもの)

公簿の閲覧許可及び謄抄本、証明書等の交付に関すること。

○

軽易な書類の進達に関すること。

○

成規又は定例の事務の処理に関すること。

○

監督官庁に対する照会及び回答に関すること。

○

届出、照会、回答、報告、通知等に関すること。

○(議会に関するもの)

○(重要なもの)

○

会議、講習会等の開催に関すること。

○(重要なもの)

○

市名義後援申請及びそれに伴う市長賞の承認又は不承認の決定に関すること。

○(重要なもの)

○

課専用車両の運行許可に関すること。

○

所管の公の施設の利用許可に関すること。

○

所管の公の施設の利用日時の臨時的な変更に関すること。

○

公文書の公開等の決定に関すること。

○(重要なもの)

○

個人情報の開示等の決定及び利用に関すること。

○(重要なもの)

○

指定管理者の選定等に関すること。

○(重要なもの)

○

特定非営利活動法人の設立及び合併の認証に関すること。

○

○

○

○

市長

副市長

部長

課長

職員の任免、分限及び懲戒に関すること。

○

附属機関の構成員及び専門委員の任免、委嘱及び解嘱に関すること。

○

嘱託員(別に定めるものに限る。)の委嘱及び解嘱に関すること。

○

行政協力員の委嘱に関すること。

○

職員の年次有給休暇及び特別休暇(総務部職員課長が指定したものを除く。)の承認に関すること。

○(部長の場合)

○(課長の場合)

○(所属職員の場合)

職員の旅行命令及びその復命に関すること。

国外旅行

○

国内旅行

市外(公用車による日帰り旅行を除く。)

○(副市長の場合)

○(部長の場合)

○(課長以外の職員の8日以上及び課長の旅行)

○(所属職員の場合。ただし、7日以内の旅行に限る。)

市内及び公用車による日帰り旅行

○(副市長の場合)

○(部長の場合)

○(課長及び所属職員の場合)

所属職員の配置及び事務分担の決定に関すること。

○

旅行依頼に関すること。

○

職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

○(部長の場合)

○(課長の場合)

○(所属職員の場合)

市長

副市長

部長

課長

予算の編成方針及び執行方針の決定に関すること。

○

不納欠損処分に関すること。

○

私人への徴収、収納及び支出事務の委託の決定並びに委託契約の締結に関すること。

○

既納又は過誤納となった収入金の還付及び充当に関すること。

○

債権債務の相殺の決定に関すること。

○

契約の解除に関すること。

○

権利義務の譲渡、承継、一括下請、一括委任又は担保に供することの承認に関すること。

○

契約目的物の値引き受納に関すること。

○

契約目的物の契約不適合の追完請求等に関すること。

○

入札における最低価格の入札以外の者を落札者とすることの承認に関すること。

○

財務規則第118条第2項第4号に規定する入札保証金の免除に関すること。

○

市債の借入れの決定に関すること。

○

市債の繰上償還の決定に関すること。

○

一時借入金の決定に関すること。

○

普通財産の交換に関すること。

○

公有財産の寄附受納に関すること。

○

現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。)の寄附受納に関すること。

○(100万円以上のもの)

○(50万円以上100万円未満のもの)

○(50万円未満のもの)

公有財産の所管換及び種別替に関すること。

○

行政財産の用途変更及び廃止に関すること。

○

行政財産の貸付け、目的外使用及び地上権の設定の許可に関すること。

期間1年以下

○

期間1年を超え5年以下

○(新規のもの)

○(更新のもの)

期間5年を超え10年以下

○(新規のもの)

○(更新のもの)

期間10年を超えるもの

○(新規のもの)

○(更新のもの)

普通財産の貸付けの決定に関すること。

期間1年以下

○(新規のもの)

○(更新のもの)

期間1年を超えるもの

○(新規のもの)

○(更新のもの)

普通財産の譲渡の決定に関すること。

○

普通財産の売払代金又は交換差金の延納の決定に関すること。

○

市有建築物の除却の決定に関すること。

○

基金の繰替運用の決定に関すること。

○

財産(物品を除く。)の処分に関すること。

○(300万円以上のもの)

○(100万円以上300万円未満のもの)

○(50万円以上100万円未満のもの)

○(50万円未満)

物品の寄附受納(負担付きでないものに限る。)に関すること。

○(評価額100万円以上)

○(評価額50万円以上100万円未満のもの)

○(評価額50万円未満のもの)

国県等に対する負担金、補助金、交付金等の申請、請求及び実績報告に関すること。

○

財務規則第68条第2項の規定に基づく資金前渡職員の決定に関すること。

○

現金領収帳の亡失公告に関すること。

○

収入の更正に関すること。

○

歳入歳出外現金及び基金の調定並びに支出命令に関すること。

○

有価証券の受入れ及び払出しの決定に関すること。

○

賃貸借料を要しない施設又は物品の借受けに関すること。

○

予算要求に関すること。

○

基金運用状況報告書及び財産に関する調書の作成に関すること。

○

給付の検査に関すること(検査員の任命を含む。)。

○

物品の出納命令に関すること。

○

公有財産の取得の決定に関すること。

○(取得金額1,000万円以上)

○(取得金額500万円以上1,000万円未満)

○(取得金額300万円以上500万円未満)

○(取得金額300万円未満)

公有財産の登録及び登記の嘱託に関すること。

○

備品の所管換えの決定に関すること。

○

物品の貸付けの決定に関すること。

○

工事の施行箇所の決定に関すること。

○(当初設計金額2,000万円以上)

○(当初設計金額1,000万円以上2,000万円未満)

○(当初設計金額500万円以上1,000万円未満)

○(当初設計金額500万円未満)

出来形部分払の決定に関すること。

○

工事請負代金の代理受領の承諾に関すること。

○

工程表等契約に係る各種届の受理に関すること。

○

工事の監督職員を命ずること。

○

委託料、工事請負費及び補償に要する経費の前金払の決定に関すること。

○

支払に係る委任の承認に関すること。

○

補助金等の交付の決定及び決定の取消しに関すること。

○(500万円以上)

○(300万円以上500万円未満)

○(100万円以上300万円未満)

○(100万円未満)

補助金等の変更の承認及び額の確定に関すること。

○

駒発電所の電気売買に係る単価契約の締結に関すること。

○

給料、職員手当等、職員共済組合負担金、地方公務員災害補償基金負担金、恩給及び退職年金に係るものを除く精算命令、戻入命令及び支出の更正並びに公金振替に関すること。

○

歳入決算説明資料、歳出決算説明資料及び決算状況説明資料の作成に関すること。

○

副市長(総括担当)

総務部長

課長

財務規則第14条に定める事項を会計管理者に通知すること。

○

公印の新調、改印及び廃止の許可並びに電子印の使用承認に関すること。

○

副市長(総括担当)

総務部長

課長

財務規則第255条に規定する公有財産の台帳価格の改定に関すること。

○

本庁の集中管理自動車の運行許可に関すること。

○

土地開発基金で取得する土地取得計画の策定に関すること。

○

副市長(総括担当)

総務部長

課長

職員の公傷認定に関すること。

○

臨時的任用職員の任用に関すること。

○

会計年度任用職員の任用に関すること。

○

病気休暇、産前産後休暇、組合休暇、介護休暇、育児休業、育児短時間勤務、部分休業及び自己啓発等休業に関すること。

○

職員の特別休暇(職員課長が指定したものに限る。)の承認に関すること。

○

職員の職務専念義務の免除に関すること。

○

営利企業等の従事に関すること。

○

出納員、分任出納員及び会計員の任免に関すること。

○

職員の諸手当に関すること。

○

給与の任意控除の認定に関すること。

○

副市長(総括担当)

総務部長

課長

電子計算組織の適用業務の決定に関すること。

○(重要なもの)

○(軽易なもの)

副市長(総括担当)

総務部長

課長

一般競争入札又は指名競争入札における参加資格審査申請に関すること。

○