(設置)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の6の規定に基づき、個人情報を保護しつつ、構成員同士が安心して複雑化・複合化した課題を抱える相談者に関する情報の共有等を行うことを可能とすることにより、地域における必要な支援体制の検討を円滑にすることを目的とした重層的支援体制整備事業における支援会議(以下「支援会議」という。)を設置することについて、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　支援会議は、次に掲げる事項を協議する。

(組織)

第3条　支援会議は、別表に掲げる関係機関に属する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(議長等)

第4条　支援会議の議長は、法第106条の4第2項第5号に規定する事業において配置する職員をもって充てる。

(支援会議の開催)

第5条　議長は、必要に応じて構成員を選定し、支援会議を招集する。

(意見の聴取等)

第6条　議長は、第2条に掲げる事項を審議するため、必要があると認めるときは、関係機関等に対し、意見を聴き、説明を求め、又は資料の提供について協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条　支援会議の構成員又は構成員であった者は、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第8条　支援会議の庶務は、福祉部福祉課において処理する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、議長が支援会議に諮って定める。