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| 都城市介護保険条例 |
◆平成18年1月1日 |
条例第159号 |
| 都城市介護保険施行規則 |
◆平成18年1月1日 |
規則第151号 |
| 都城市介護認定審査会規則 |
◆平成18年1月1日 |
規則第152号 |
| 都城市介護保険運営協議会運営規則 |
◆平成21年9月25日 |
規則第64号 |
| 都城市介護保険通院等乗降介助における家族等の同乗に関する要綱 |
◆平成23年3月10日 |
告示第323号 |
| 都城市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則 |
◆平成18年7月26日 |
規則第305号 |
| 都城市介護保険事業介護認定等訪問調査員の設置等に関する規程 |
◆平成18年1月1日 |
訓令第87号 |
| 都城市居宅介護支援事業者支援事業実施要綱 |
◆平成18年1月1日 |
告示第128号 |
| 都城市介護保険事故報告事務取扱要綱 |
◆平成18年1月1日 |
告示第129号 |
| 都城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月22日 |
条例第8号 |
| 都城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月22日 |
条例第9号 |
| 都城市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第294号 |
| 介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則 |
◆平成21年8月5日 |
規則第57号 |
| 都城市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例 |
◆平成26年12月18日 |
条例第42号 |
| 都城市地域包括支援センターの設置及び運営に関する規則 |
◆平成18年9月6日 |
規則第308号 |
| 都城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成26年12月18日 |
条例第43号 |
| 都城市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則 |
◆平成18年9月6日 |
規則第309号 |
| 都城市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成30年3月22日 |
条例第16号 |
| 都城市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則 |
◆平成30年3月22日 |
規則第17号 |
| 都城市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 |
◆平成28年3月24日 |
告示第419号 |
| 都城市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱 |
◆平成28年3月24日 |
告示第417号 |
| 都城市訪問型短期集中予防サービス事業実施要綱 |
◆令和2年3月12日 |
告示第393号 |
| 都城市通所型短期集中予防サービス事業実施要綱 |
◆令和2年3月12日 |
告示第394号 |
| 都城市地域リハビリテーション活動支援事業実施要綱 |
◆令和2年3月12日 |
告示第395号 |
| 都城市指定相当訪問型サービス及び指定相当通所型サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱 |
◆平成30年3月13日 |
告示第261号 |
| 都城市元気アップデイサービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱 |
◆令和元年10月28日 |
告示第264号 |
| 都城市生活おたすけサービス事業実施要綱 |
◆平成29年3月27日 |
告示第389号 |
| 都城市介護保険生活支援体制整備事業実施要綱 |
◆平成29年3月27日 |
告示第392号 |
| 都城市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減実施要綱 |
◆平成23年5月17日 |
告示第130号 |
| 都城市介護保険施設等整備事業者選定委員会設置規程 |
◆平成24年7月31日 |
訓令第10号 |
| 都城市地域ケア会議設置要綱 |
◆令和3年3月31日 |
告示第460号 |
| 都城市成年後見ネットワーク会議設置要綱 |
◆平成27年12月2日 |
告示第297号 |
| 都城市認知症初期集中支援推進事業実施要綱 |
◆平成29年5月16日 |
告示第48号 |
| 都城市認知症高齢者等見守りシール交付事業実施要綱 |
◆令和5年6月7日 |
告示第158号 |
| 都城市在宅医療・介護連携推進事業実施要綱 |
◆平成29年12月15日 |
告示第187号 |
| 都城市高齢者緊急一時保護事業実施要綱 |
◆平成24年3月30日 |
告示第440号 |
| 都城市要介護認定等に係る資料提供実施要綱 |
◆平成31年3月22日 |
告示第396号 |