(趣旨)

第1条　この告示は、被虐待高齢者等の緊急かつ一時的な保護を行うための居室を確保すること(以下「一時保護」という。)で、高齢者の生命及び身体の安全の確保を図り、もって高齢者の福祉の向上を資することを目的とする。

(事業の委託及び内容)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、介護老人福祉施設等(以下「一時保護施設」という。)に事業の一部を委託し、一時保護を行うとともに、該当一時保護期間における心身機能の維持を図るための業務を行うものとする。

(一時保護の実施期間)

第3条　前条に規定する一時保護の実施期間は、原則として連続して14日を超えない期間を限度とする。

(対象者)

第4条　一時保護の対象者は、おおむね65歳以上の高齢者で、次の各号のいずれかの要件に該当する者とする。

(一時保護施設)

第5条　市長が第2条第2項各号に掲げる業務を委託することができる一時保護施設は、次の各号のいずれかの要件に該当する施設とする。

(一時保護の依頼等)

第6条　一時保護を依頼しようとする者(以下「依頼者」という。)は、都城市高齢者緊急一時保護依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)を市長に提出するものとする。

(一時保護の実施決定等)

第7条　市長は、前条の規定による依頼等を決定し、又は却下するときは、必要な事項を調査の上、都城市高齢者緊急一時保護決定(却下)通知書(様式第2号)により、依頼者にその旨を通知するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、通知の手続を一時保護の実施後に行うことができる。

(一時保護費用の負担)

第8条　この事業を利用した者は、利用料1日当たり300円及び食事・入浴のための原材料費1日当たり900円の費用を負担するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、本費用の負担を免除することができるものとする。

(実績報告)

第9条　市長から第2条第2項各号に掲げる業務の委託を受けた一時保護施設(以下「委託一時保護施設」という。)は、一時保護を実施した月の翌月10日までに、実績報告書に必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(一時保護費用請求等)

第10条　委託一時保護施設は、前条の実績報告書に必要書類等を添付し、市長に一時保護に係る費用の請求を行うものとする。