(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の22第1項の規定により事業所の指定を申請しようとする者は、市長に、厚生労働大臣が定める様式に次に掲げる関係書類を添えて提出しなければならない。ただし、地域包括支援センターの設置の届出を既に行っている場合において、その届出事項に変更がないときは、これらの事項に関する記載又は書類の提出を省略することができる。

(指定の通知等)

第3条　市長は、法第115条の22第1項の規定により指定を決定した場合は、指定介護予防支援事業所指定通知書(様式第9号。以下「指定通知書」という。)により通知するものとする。

(指定の取消)

第4条　市長は、第2条の規定により事業所が行った指定の申請内容に虚偽が明らかになった場合又は指定後に法第115条の22第2項各号の規定に該当する事実が生じた場合は、指定期間内であってもその指定を取消すことができるものとする。この場合、指定介護予防支援事業所指定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　法第115条の25の規定による届出は、市長に、厚生労働大臣が定める届出書を提出しなければならない。

(指定の更新の届出)

第6条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、市長に、厚生労働大臣が定める申請書を提出しなければならない。

(県への情報提供)

第7条　市長は、前3条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理又は更新(以下「指定等」という。)をしたときは、県、県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第115条の30の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第9条　この規則に規定するもののほか、必要な事項は、市長が定めるものとする。