○都城市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

平成18年3月31日

規則第294号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により、別表に掲げる書類及び市長が特に必要と認める書類を添付し、行うものとする。

2 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(指定の更新の申請等)

第3条 法第78条の12又は法第115条の21の規定により読み替えて準用される法第70条の2第4項の規定に基づく指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第2号)により、市長が特に必要と認める書類を添付し、行うものとする。

2 前項の規定により指定の更新を受けた場合は、前条第2項の規定を準用する。

3 指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定を受けている法人が指定の更新の申請を行わない場合には、記名押印した書類によりその旨を届け出なければならない。

(変更の届出等)

第4条 法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第5条 法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の効力の喪失)

第6条 第4条の規定により休止の届出を行った指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所にあっては、既に受けている指定の期間の満了をもって指定の効力を失うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条 市長は、第2条から第5条までの規定による指定、指定の更新若しくは届出の受理をしたとき又は前条の規定により指定の効力を失った事業所があるときは、宮崎県、宮崎県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定又は指定更新の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日又は指定更新年月日

(4) 事業開始年月日又は更新開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(公示)

第8条 法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の名称及び所在地

(3) 当該事業所の指定に係る事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(4) 指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、指定を取り消し、又は指定の辞退した場合にあっては、その年月日

(5) 指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その期間及びその内容

(6) サービスの種類

(補則)

第9条 この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条中「及び第115条の11第1項」に係る部分、第3条中「及び第115条の14第1項」に係る部分、第6条中「及び第115条の18」に係る部分及び同条中「及び第115条の18各号」に係る部分は、平成18年10月1日から施行する。

(指定地域密着型サービス事業所の指定等に関する準備行為)

2 前項本文に規定する施行日前においてなされた指定地域密着型サービス事業所の指定等に関する準備行為については、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

(指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する準備行為)

3 市長は、附則第1項ただし書に規定する施行日前であっても、指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し、必要な準備行為をすることができる。

(平成20年3月11日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年11月28日規則第79号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成25年6月11日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月4日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年4月26日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成30年6月19日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年4月22日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年8月7日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(用紙に関する経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の都城市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の規定に定める様式による用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

別表(第2条関係)

地域密着型サービス等の申請様式等

1 夜間対応型訪問介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項 【付表1―1】

○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表1―2】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 管理者の氏名、生年月日及び住所

(4) 事業所の平面図

(5) 設備・備品等に係る一覧表

(6) オペレーションセンターサービスの概要(オペレーションセンターを設置しない場合のみ)

(7) 随時訪問サービスの委託先(他の訪問介護事業所に委託する場合のみ)

(8) 運営規程

(9) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(10) 法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面

2 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項(単独型・併設型) 【付表2―1】

○事業所の指定に係る記載事項(共用型) 【付表2―2】

○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表2―3】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 管理者の経歴

(4) 事業所の平面図

(5) 設備・備品等に係る一覧表

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) サービス提供実施単位一覧表

(9) 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容

(10) 法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面

3 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項 【付表3―1】

○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表3―2】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 管理者の経歴

(4) 事業所の平面図

(5) 設備・備品等に係る一覧表

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容

(9) 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要

(10) 法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(11) 介護支援専門員の氏名等

(12) 運営推進会議の構成員

4 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項 【付表4】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 管理者の経歴

(4) 事業所の平面図

(5) 設備・備品等に係る一覧表

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容

(9) 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要

(10) 法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(11) 介護支援専門員の氏名等

(12) 運営推進会議の構成員

5 地域密着型特定施設入居者生活介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項 【付表5】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 管理者の氏名、生年月日及び住所

(4) 事業所の平面図

(5) 居室面積等一覧表

(6) 設備・備品等に係る一覧表

(7) 運営規程

(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(9) 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容

(10) 法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面

(11) 介護支援専門員の氏名等

(12) 運営推進会議の構成員

6 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項 【付表6】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 特別養護老人ホームの許可証等の写し

(3) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(4) 管理者の氏名、生年月日及び住所

(5) 事業所の平面図

(6) 居室面積等一覧表

(7) 設備・備品等に係る一覧表

(8) 本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間

(9) 併設する施設等の概要

(10) 施設を共用の場合の利用計画

(11) 運営規程

(12) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(13) 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容

(14) 法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面

(15) 介護支援専門員の氏名等

(16) 運営推進会議の構成員

7 地域密着型通所介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項 【付表7-1】

○複数の単位を実施する場合の記載事項 【付表7-2】

○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表7-3】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 管理者の氏名、生年月日及び住所

(4) 事業所の平面図

(5) 設備・備品等に係る一覧表

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る損害賠償保険加入を証する書類

(9) 法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面

(10) 運営推進会議の構成員

8 看護小規模多機能型居宅介護

申請様式

添付書類

○指定申請書 【様式第1号】

○事業所の指定に係る記載事項 【付表8】

(1) 申請者の登記事項証明書

(2) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 代表者・管理者・保健師・看護師・准看護師・介護支援専門員・介護職員の経歴

(4) 事業所の平面図

(5) 設備・備品等に係る一覧表

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容

(9) 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要

(10) 法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(11) 介護支援専門員の氏名等

(12) 運営推進会議の構成員

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都城市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関す…

平成18年3月31日 規則第294号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成18年3月31日 規則第294号
平成20年3月11日 規則第11号
平成20年11月28日 規則第79号
平成25年6月11日 規則第32号
平成28年3月4日 規則第17号
平成28年4月26日 規則第40号
平成30年6月19日 規則第35号
平成31年4月22日 規則第14号
令和元年8月7日 規則第12号
令和5年3月31日 規則第23号