(趣旨)

第1条　この規則は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の設置及び運営に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援センターの設置)

第2条　市は、次に掲げる地区ごとに支援センターをそれぞれ1か所設置するものとする。

(実施の委託)

第3条　市は、法第115条の45第1項第1号二及び同条第2項第1号から第3号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)、厚生労働省令で定める事業及び市が必要と認める事業を、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者その他厚生労働省令で定める者であり、かつ市が適当と認める者に対し、前条に定める地区を指定の上、委託して実施するものとする。

(設置者の設置届出)

第4条　前条に定める包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を受託し、支援センターを設置しようとする者(以下「設置者」という。)は、市長に地域包括支援センター設置届出書(様式第1号。以下「設置届出書」という。)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて提出しなければならない。

(職員の配置基準)

第5条　支援センターの職員は、原則として各支援センターに職種ごとに最低1人を配置し、勤務形態は、常勤かつ専任とする。ただし、職種ごとに1人を配置したうえで、複数職員を配置する場合は、非常勤又は兼務とすることができるものとする。

(指定介護予防支援事業所の指定)

第6条　支援センターの設置者は、法第115条の22第1項の規定による指定介護予防支援事業所の指定を受けなければならない。

(設置者の廃止・休止・再開届出)

第7条　支援センターの設置者が、その設置を廃止又は休止若しくは再開しようとする場合は、市長に地域包括支援センター廃止・休止・再開届出書(様式第4号。以下「廃止等届出書」という。)を提出しなければならない。

(相談協力員の配置及び業務内容)

第8条　支援センターには、相談協力員を配置する。

(補則)

第9条　この規則に規定するもののほか、必要な事項は、市長が定めるものとする。