(趣旨)

第1条　この告示は、認知症等により徘徊行動がみられる高齢者(以下「認知症高齢者等」という。)の安全確保の仕組みを整えることにより、認知症高齢者等の親族又はその他の支援者(以下「介護者等」という。)の身体的、精神的負担を軽減し、もって認知症高齢者等の在宅福祉の増進に寄与するため、介護者等に対して見守りシールを交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「見守りシール」とは、介護者等が登録した連絡先等の情報を携帯電話等で読み取ることのできる二次元コードが印字されたシールであって、認知症高齢者等の衣服や所持品(以下「衣服等」という。)に貼るものをいう。

(事業内容)

第3条　この事業は、介護者等に見守りシールを交付することにより行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に在宅で生活する者であって、徘徊により行方不明となる恐れがある、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請者)

第5条　事業を利用することができる者は、都城市内に居住する認知症高齢者等を現に介護する介護者等のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、都城市認知症高齢者等見守りシール交付事業利用申請書(様式第1号)及び情報登録に必要などこシル伝言板登録シート(様式第2号)を市長に提出するものとする。ただし、申請に当たっては、発見時の連絡先として登録する者の同意を事前に得ておかなければならない。

(シール交付)

第7条　市長は、事業の利用が決定した申請者(以下「利用者」という。)に対し、初回に限り見守りシールを無償で交付するものとする。ただし、追加で見守りシールの交付を受けた場合は、当該交付に係る費用は、利用者の負担とする。

(変更等の届出)

第8条　利用者は、第6条の申請書に記載した内容に変更が生じた場合又は事業の利用を辞退しようとする場合は、都城市認知症高齢者等見守りシール交付事業申請内容変更・辞退届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第9条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を取り消すことができる。

(関係機関への情報提供)

第11条　市長は、事業の実施に際し、必要が生じたときには、申請者及び認知症高齢者等の情報を、必要な範囲に限り、警察等の関係機関に提供することができる。