(趣旨)

第1条　この告示は、医療及び介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、在宅医療及び介護を一体的に提供するため、医療機関、介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的として、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号に規定する事業として市が行う在宅医療・介護連携推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、都城市とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(関係機関との連携)

第4条　市長は、事業を円滑に運営するため、関係機関と連携を図るものとする。