2　前項第1号イの規定における令和5年分所得税額は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定における令和5年分所得税額及び同項第2号イの規定における令和6年度分個人住民税所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まない。

2　前項に掲げる場合のほか、市長が真にやむを得ないと認める事情があり、かつ、支給の対象であると認める者は、前条の規定にかかわらず、調整給付金の支給の対象とすることができる。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年8月2日とする。

3　事務処理基準日以降に生じた第1項第1号ア及びイ並びに同項第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。ただし、当該修正等により調整給付金の支給対象者でなくなった場合は、この限りではない。

2　確認書の提出は、次に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第2号及び第3号に掲げる方式は、確認書が送付された支給対象者(以下「確認書送付対象者」という。)が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号による支給が困難な場合に限り行う。

3　確認書送付対象者は、確認書の提出に当たり、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳等の本人を確認できる書類(以下「本人確認書類」という。)の写し等を提出することにより、確認書送付対象者本人であることを証するものとする。

4　市長は、第2項第1号に掲げる方式により、調整給付金を支給するに当たっては、本人確認書類の写し並びに通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写しその他振込先の口座及び口座名義を確認できる書類(以下「口座確認書類」という。)の写しを提出させるものとする。

5　市長は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から都城市物価高騰重点支援給付金(定額減税調整給付)支給確認書送付先変更届(様式第2号。以下「送付先変更届」という。)の提出があったときは、当該送付先変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　前項による支給通知書の送付を受けた支給対象者(以下「支給通知書送付対象者」という。)は、都城市物価高騰重点支援給付金(定額減税調整給付)受給辞退届出書(様式第4号。以下「受給辞退届出書」という。)による受給の辞退又は都城市物価高騰重点支援給付金(定額減税調整給付)口座変更(新規登録)届出書(様式第5号。以下「口座登録届出書」という。)による登録口座の変更を申し出ることができる。ただし、受給辞退届出書を提出する場合は本人確認書類を、口座登録届出書を提出する場合は本人確認書類と口座確認書類を提出させるものとする。

3　市長は、別に定める期日までに前項の届出等がないときは、速やかに支給を決定し、支給通知書送付対象者に対し、調整給付金を支給することができる。

2　代理人が確認書等の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載するとともに、委任状その他代理権限を有することが分かる書類を提出するものとする。この場合において、市長は、本人確認書類の写し等の提出を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号に該当する者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号に該当する者にあっては市長が別に定める方法により、当該各号に該当するか否かの確認をするものとする。

2　確認書の記載内容又は必要な提出物に不備等がある場合における当該不備等を補正できる期限は、令和6年12月3日までとする。

2　第11条第2項の規定する不備等によって振込不能等があり、同項に規定する不備解消期限までに当該不備等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により調整給付金の支給ができなかったときは、調整給付金の支給を受ける意思がない旨の表示がなされ、申請が取り下げられたものとみなす。

2　調整給付金の支給を受けた者から、修正申告等により新たに要件を満たすこととなる給付の申立てがなされ、当該給付を支給する場合は、調整給付金の返還を求める。

この告示は、公表の日から施行し、令和6年8月2日から適用する。