(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第31条第1項及び第32条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)の設立に関する認可(以下「法人設立認可」という。)の事務を効率的に処理するため必要な事項を定めるものとする。

(審査の対象)

第2条　法人設立認可の審査の対象は、法人の主たる事務所が市内に所在し、その行う事業が市の区域を越えないものとする。

(審査)

第3条　法人設立認可の審査は、法及び法に基づく命令その他関係通知によって定められている基準に基づき行うものとする。

(申請手続)

第4条　前条の規定に基づく審査を受けようとする者は、別表に定める関係書類を行おうとする福祉事業の所管課(以下「所管課」という。)へ提出するものとする。

(審査会)

第5条　第3条の規定に基づく審査を行おうとするときは、都城市社会福祉法人設立審査会(以下「審査会」という。)を開催して行うものとする。

(審査会の委員)

第6条　審査会の委員は、次の表に掲げる者をもって充てる。

(会長)

第7条　審査会に会長を置き、福祉部長をもって充てる。

(会議)

第8条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(審査会への出席)

第9条　審査会の会長は、必要と認めるときは審査会に関係者等を出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(守秘義務)

第10条　審査会の委員及び関係職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第11条　審査会の庶務は、福祉部福祉課において所掌する。