2　前項の規定により申請した者は、住居を喪失するおそれがある場合は入居住宅に関する状況通知書(様式第3号)を、住居を喪失している場合は入居予定住宅に関する状況通知書(様式第4号)及び住居確保報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、省令第11条第1項の規定により住居確保給付金の支給額を決定する場合は、住居確保給付金支給決定通知書(様式第8号)を交付するものとする。

3　住居確保給付金の支給を受ける者が、省令第12条第2項に規定する労働契約により就職した場合は、常用就職届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により提出された申請に対する支給変更決定は、住居確保給付金支給変更決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、中断の必要があると認める場合は、住居確保給付金支給中断通知書(様式第13号)により、当該住居確保給付金の支給を受ける者に通知するものとする。

3　住居確保給付金の支給の中断の期間は、中断の決定の日から起算して最大2年間とする。

4　住居確保給付金の支給の中断の決定を受けた者(以下「中断者」という。)は、原則として1月に一度都城市生活自立相談センターに連絡をする等の方法により、体調及び生活の状況について相談を行うものとする。

5　中断者は、中断の事由の回復により、求職活動を再開するため、住居確保給付金の再開を希望する場合は、住居確保給付金支給再開届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

6　前項の規定により提出された届出に対する通知は、住居確保給付金支給再開通知書(様式第15号)により行うものとする。

7　市長は、中断者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該中断者の住居確保給付金の支給を中止することができる。

2　前項の申請により、期間延長又は期間再延長が必要であると市長が認めた場合は、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第18号)により前項の申請をした者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年6月30日までに本告示の規定に基づき給付金の支給の決定を受けた者のうち、当該者の申請日の属する月の世帯収入が生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第86号)による改正後の省令第11条第1項第2号に該当するものについては、当初決定した支給額と同号の規定により算定した支給額との差額を支給する。

3　前項の支給は、令和2年6月分の給付金の支給を受けた者の当該月分が含まれる支給期間中(3か月を上限とする。)の給付金について適用する。

4　市長は、省令第16条の規定にかかわらず、住居確保給付金の支給を受けた者であって、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和5年3月31日までの間に住居確保給付金の支給の申請をしたもの(住居確保給付金の支給が終了した後に、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した場合若しくは省令第12条第2項に規定する場合に該当する者又はこの附則の規定により住居確保給付金の支給を受けた者を除く。)が省令第10条各号のいずれにも該当する者であるときは、3か月間住居確保給付金を支給することができる。

5　令和3年6月11日から令和5年3月31日までの間に住居確保給付金の支給を申請した者については、当該申請に係る支給期間中は、省令第18条第1項の規定を適用しない。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和2年4月20日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和2年4月30日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和2年5月29日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和3年1月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和3年6月11日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和3年10月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和3年12月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和4年7月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和4年8月31日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和5年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の日以降に改正前の都城市住居確保給付金支給要綱により申請があった場合は、この告示による改正後の都城市住居確保給付金支給要綱の規定により申請があったものとみなす。

3　現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。