(設置)

第1条　市における都城市地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)の策定に向けて、市長の諮問に応じ、市及び都城市社会福祉協議会(以下「社協」という。)の協働により、市民及び保健・医療・福祉等関係者の参画のもとに協議、提案を行う都城市地域福祉計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　策定委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(組織)

第3条　策定委員会は、委員25人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(委員の任期)

第4条　策定委員会の委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該委嘱又は任命の日の属する年度に策定を開始する期の地域福祉計画の公表から3年目の年度末までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第5条　策定委員会に委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第6条　策定委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

(専門部会)

第7条　策定委員会は、第2条各号に掲げる所掌事項の検討を行うため、専門部会を置くことができる。

(成果の報告)

第8条　委員長は、策定委員会の所掌事項に係る成果等を取りまとめたときは、遅滞なくこれを市長へ報告するものとする。

(提携)

第9条　市は、社協と提携し、地域福祉計画の策定及び策定委員会の協議に当たり、事務を協働する。

(事務局)

第10条　策定委員会の事務局は、福祉部福祉課に置く。