(趣旨)

第1条　この規程は、都城市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年条例第290号)第1条に規定する水道事業、簡易水道事業(飲料水供給施設を含む。以下同じ。)及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　上下水道事業に企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第4条　現金取扱員は、市長が命ずる。

(善管注意義務)

第5条　課長、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、金銭、物品その他の資産を取り扱わなければならない。

(資金の繰替運用)

第6条　水道事業、簡易水道事業又は下水道事業の各会計の資金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第7条　市長は、上下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第2号)、支払伝票(様式第3号)及び振替伝票(様式第4号)とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定元帳内訳簿の記帳)

第14条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第10条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の保管)

第18条　金銭は、施行令第22条の6第1項の規定による金融機関に預け入れて保管するものとする。

(金銭の出納)

第19条　金銭の出納は、証拠書類を添付した会計伝票によらなければならない。

(金銭の訂正)

第20条　収支に関する証拠書類の金額は、訂正することができない。

(現金等の残高照合)

第21条　企業出納員は、現金の残高を毎日帳簿と照合しなければならない。

(現金等の過不足)

第22条　現金及び預金に過不足が生じたときは、企業出納員は、速やかにその原因を明らかにして市長に報告しなければならない。

(収入の調定)

第23条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、次に掲げる事項を調査し、その内容が適正と認めたときは、直ちに調定書(様式第21号)により調定しなければならない。

(集合調定)

第24条　課長は、同一の科目について同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定することができる。

(分納金の調定)

第25条　課長は、法令又は契約等により収入を分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づく納期限が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定することができる。ただし、収入の性質上年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものは、この限りでない。

(振替伝票等の発行)

第26条　前3条までの規定により収入の調定をしたときは、総務課長は、直ちに振替伝票(調定と同時に収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、調定書を添付し市長の決裁を受けるとともに当該伝票及び調定書により収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(調定の更正)

第27条　第23条から前条までの規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書等の送付)

第28条　課長は、第23条から前条までの規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書兼領収書(様式第22号)又は払込取扱票(様式第23号。以下「納入通知書等」という。)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第29条　課長は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(現金領収帳の受払)

第30条　企業出納員は、水道料金等領収書(手書き用)(様式第24号)の50部つづり、水道料金等領収書(打出し用)(様式第25号)の100部つづり、受益者負担金収納金払込書(様式第26号)の100部つづり及び収納金払込書(一般用)(様式第26号の2)の50部つづり(以下「現金領収帳」という。)を保管し、現金取扱員及び法第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の収納事務を受託している者(以下「公金収納事務受託者」という。)の請求に基づき、現金領収帳受払簿(様式第27号)に必要事項を記入し、これを交付するものとする。

(直接収納)

第31条　企業出納員及び現金取扱員等は、納入義務者から金銭を直接収納したときは、現金領収帳又は納入通知書等の領収書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、領収書には、次に掲げる領収印を押印しなければならない。

(口座振替による収納)

第32条　金融機関は、納入義務者から収納金について口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者から水道料金等口座振替依頼書・自動払込利用申込書(様式第31号)又は給水装置工事検査手数料預金口座振替依頼書(様式第32号。以下「水道料金等口座振替依頼書等」という。)を提出させなければならない。ただし、納入義務者がインターネット経由による口座振替受付サイトからの口座振替の申込み(以下「ウェブ申込み」という。)をするときは、この限りではない。

(証券による収納)

第33条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

第34条　前条の規定に基づき、上下水道事業の収入金で証券により納付することができる証券の種類は、次に掲げるとおりとする。

(証券の支払拒絶等)

第35条　企業出納員、現金取扱員等及び金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた前条第1項各号に掲げる証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第36条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿のほか収入予算執行整理簿及び収納・未収状況一覧表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第37条　総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付し市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿及び還付金台帳に記帳しなければならない。

(督促)

第38条　総務課長は、都城市水道事業給水条例(平成18年条例第292号)第29条の規定による督促を、督促状(様式第39号)により行わなければならない。

(不納欠損)

第39条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、総務課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(執行伺)

第40条　課長は、予算に定める支出予算、継続費、予算の繰越し及び債務負担行為を執行しようとするときは、執行伺書(様式第40号)により市長の決裁を受けなければならない。ただし、次の表に掲げる経費については、執行伺を省略することができるものとする。

(支出負担行為)

第41条　総務課長は、支出負担行為の内容を示す書類の提出があったときは、支出負担行為決議書(様式第41号)により市長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。ただし、次の表に掲げる経費については、支出負担行為決議書兼支払伝票(様式第42号)によることができるものとする。

(現金の支出を伴わない経費)

第42条　現金の支出を伴わない経費の支出については、第40条の規定にかかわらず執行伺書を省略するものとする。

(請求書)

第43条　支出の手続は、全て債権者からの請求書の提出により行うものとする。

(支払伝票の発行)

第44条　総務課長は、前条の規定により債権者から請求書等支払に関する証ひょう類の提出を受けて、現金の支払を伴う支出を行う場合は、支払伝票又は支出負担行為決議書兼支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下「支払伝票等」という。)を発行し、それらの書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第45条　施行令第21条の5第1項第15号に規定する規程で定める資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第46条　施行令第21条の6第5号に規定する規程で定める概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第47条　施行令第21条の7第8号に規定する規程で定める前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(準用規定)

第48条　第43条及び第44条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第49条　施行令第21条の8第3号に規定する規程で定める経費は下水道事業受益者負担金の一括納付報奨金とし、同号の規定により規程で定める収入金は下水道事業受益者負担金に係る収納金とする。

(隔地払)

第50条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、総括店に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書(様式第46号)を交付し、債権者に隔地払通知書(様式第47号)を送付し、送金の手続をさせることができる。

(現金払)

第51条　企業出納員は、毎月当該月の小額の経費の支払予定額を小口資金として準備し、残額を生じたときは当該月の末日までに納入通知書兼領収書により返納するとともに、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第52条　企業出納員は、総括店に預金口座を設けている債権者と全国銀行データ通信システム加盟金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(小切手の振出し)

第53条　企業出納員は、総括店の支払準備資金口座の範囲内で、かつ、支払伝票等に基づかなければ小切手の振出しをすることができない。

(小切手の訂正等)

第54条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第55条　企業出納員は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第56条　企業出納員は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店へ当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳の保管)

第57条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(支払小切手の整理)

第58条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第59条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため総括店に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、総括店に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書(様式第53号)とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(領収書等の徴収)

第60条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は総括店の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第61条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、総務課長は、過誤払を証する書類に基づいて戻入伺兼振替伝票(様式第55号)を発行し、市長の決裁を受けた後企業出納員に送付するとともに、支出予算執行整理簿に記帳し、返納すべき者に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(債務免除等)

第62条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(仮払金)

第63条　科目又は金額が確定しない支払金については、仮払金で整理することができる。ただし、この場合は、科目又は金額の確定と同時に正当科目に振り替えなければならない。

(預り金)

第64条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第65条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第66条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第67条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第68条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(金融機関の事務)

第69条　金融機関の行う事務は、法令及びこの規程に定めるもののほか、別に契約により定めるものとする。

第70条　削除

(金融機関の出納)

第71条　金融機関は、市長の発行した納入通知書等、返納通知書及び払込書(以下「払込書等」という。)による金銭の収納、企業出納員の発行した口座振替依頼書、隔地払依頼書及び小切手(以下「口座振替依頼書等」という。)による支払のほかに、上下水道事業に属する金銭の収納又は支払をすることができない。

(収支の拒否)

第72条　金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、金銭の収納又は支払を拒み、その旨を企業出納員に報告しなければならない。

(領収書の交付)

第73条　金融機関は、企業出納員、払込者及び納入義務者(以下「納入義務者等」という。)から、納入通知書等を添えて金銭の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認し、当該納入通知書等に領収済の印を押して納入義務者等に交付しなければならない。この場合において、領収欄には第70条に規定する印鑑を押印しなければならない。

(出納報告書等)

第74条　金融機関は、第31条から第34条及び前条の規定により受け入れた上下水道事業の収入及び自ら収納した収入を、その日のうちに上下水道事業の預金口座に受け入れるとともに、その金額、件数を記載した出納報告書又は収納報告書(様式第57号。以下「報告書等」という。)を、水道料金等の納付書に添付して当該収納日の翌日(休日のときは、その翌日)の午前中までに企業出納員に報告しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第75条　金融機関は、出納に関する証拠書類を年度ごとに区分し、5年間保存しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第76条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第77条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第78条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した執行伺によって市長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第79条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第80条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第81条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(様式第60号)及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第82条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第83条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第40条及び第41条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第61号)及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第84条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第81条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「入庫伝票」とあるのは「返納伝票」(様式第62号)と、「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは「支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第85条　企業出納員は、第76条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第79条第5号及び第81条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、第81条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは、「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第86条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第87条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第88条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第89条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第90条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第88条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第91条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と過不足を生じたときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票、入庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、それらに基づき物品出納簿、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿を修正しなければならない。

第92条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第93条　課長は、第76条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第105条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のもの(以下本章において、「物品」という。)を、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(事故報告)

第94条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第95条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第86条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第96条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第97条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第98条　課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した執行伺書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第99条　課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第100条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第101条　課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した執行伺書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第102条　第80条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第103条　総務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第104条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第105条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第106条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第107条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第108条　総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第79条第5号及び第81条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第109条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第110条　固定資産の減価償却は、次条及び第112条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第111条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第112条　第96条第1号ク及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第113条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第114条　総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第115条　総務課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第116条　総務課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第117条　前章の規定にかかわらず、第96条第1号ク及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、施行規則第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第118条　前章の規定にかかわらず、第96条第1号ク及び第2号キに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第119条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第120条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全上下水道企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第121条　前条に定めるもののほか、第119条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第122条　総務課長は、10月31日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第123条　総務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算科目)

第124条　上下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に掲げる科目とする。

(予算の執行)

第125条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第126条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した予算流用要求書兼予算流用簿等(様式第64号)によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第127条　課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第128条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(合議事項)

第129条　水道課長及び下水道課長は、次に掲げる事項については、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(決算の調製)

第130条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、総務課長が行う。

(決算整理)

第131条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第132条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第133条　総務課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第134条　施行令第21条の13第1項第1号に規定する規程で定める額は、次の各号に定める契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第135条　施行令第21条の14に規定する規程で定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(契約の手続)

第136条　前2条に定めるもののほか、上下水道事業の契約については、都城市財務規則(平成18年規則第65号)第7章の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第137条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に報告しなければならない。

(準用)

第138条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、都城市使用料条例(平成18年条例第100号)、都城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成23年条例第30号)、都城市債権管理条例(平成28年条例第44号)、都城市財務規則、都城市債権管理条例施行規則(平成28年規則第54号)、都城市建設工事等競争入札の執行に関する要綱(平成17年度告示第27号)、都城市事後審査型競争入札実施要綱(平成23年度告示第296号)、都城市変動型最低制限価格制度実施要領(平成23年度告示第297号)、都城市電子入札実施要綱(平成23年度告示第307号)、都城市建設工事等の競争入札に係る参加者資格等に関する要綱(平成23年度告示第311号)、都城市期間入札実施要綱(平成24年度告示第272号)、都城市入札参加資格審査委員会規程(平成17年度訓令第54号)、都城市長期継続契約事務処理規程(平成23年度訓令第14号)及び都城市物品等検査事務規程(平成25年度訓令第10号)の規定を準用する。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条