2　入札の執行を補助する職員は、総務部契約課の職員に限るものとする。ただし、技術的説明を要する等やむを得ない場合に限り、担当課の職員に補助させることができる。

2　入札を開始するときは、当該建設工事等の番号及び名称を読み上げ、その旨の宣言を行うものとする。

3　入札書は、入札者自ら必要事項を記載し記名押印の上封書にして、入札執行者が指定する場所に提出しなければならない。

4　前項の入札は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は入札前に入札執行者へ委任状を提出しなければならない。

5　入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　開札しようとするときは、入札執行者は開札をする旨を入札者に告げなければならない。

3　入札執行者は、開札終了後、直ちに予定価格調書を開封し、その結果予定価格の入札書比較価格の額以下に(最低制限価格を設けた場合は、その入札書比較価格の額以上に限る。)落札者が決定したときは、落札者名及び落札金額の読み上げを行い、落札者が決定した旨を告げるものとする。

2　前回の入札に参加しなかった者及び前回の入札において無効又は失格となった者は、再度の入札に参加させないものとする。

2　再度の入札において、前回の入札の読み上げ金額以上の価格で提出のあった入札書は、無効とする。

3　前2項の規定にかかわらず、入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。

2　前項の場合においては、入札書に「くじ引きによる落札」である旨を落札者に直接署名させ、及び押印させるものとする。

3　第1項の場合、くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　閲覧の場所は、総務部契約課とする。

3　閲覧に供する文書は、指名結果一覧表(様式第2号)及び入札結果一覧表(様式第3号)とする。

4　閲覧の期間は、契約を締結した日の翌日から起算して1年が経過する日までとする。

5　閲覧場所には、閲覧簿(様式第4号)を備え付け、関係書類の適正な管理を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の都城市建設工事等競争入札の執行に関する要綱(昭和56年都城市告示第48号)、高城町建設工事競争入札の執行に関する要綱(昭和60年高城町告示第16号)又は山田町建設工事等指名競争入札の執行に関する要領(昭和63年山田町告示第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年1月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。