2　市長は、前項に規定する入札参加届出書(入札参加資格確認申請書)が提出された場合、電子入札システムにより入札参加届出書受付書(入札参加資格確認申請書受付通知書)(様式第3号)を送付するものとする。

3　市長は、第1項の入札参加届出書(入札参加資格確認申請書)を提出した者の入札参加資格を確認した場合、電子入札システムにより入札参加届出書受理通知書(入札参加資格確認結果通知書)(様式第4号)を送付するものとする。

4　市長は、一般競争入札又は条件付一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、入札参加届出書(入札参加資格確認申請書)を書面により提出させることができる。この場合において、当該届出書の提出期限は、電子入札システムにおける提出期限と同一とする。

5　市長は、前各項の規定にかかわらず、入札参加届出書の提出が必要ないと認めるときは、これを提出させないで電子入札を執行することができる。

2　入札書の提出期限は、第4条の公告等又は第5条の指名通知により市長があらかじめ指定した期限とする。

3　入札書の提出時点は、第1項に規定する登録がなされた時点とする。

4　市長は、第1項の規定による登録がなされたときは、電子入札システムにより入札書受付確認通知書(様式第6号)を送付するとともに、入札書の提出期限後に電子入札システムにより入札書受付締切通知書(様式第7号)を送付するものとする。

5　第3項の規定は、申請、届出その他の提出時点について準用する。

2　入札参加者は、前項の規定により当該入札を辞退する場合は、電子入札システムにより辞退届(様式第8号)を提出しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合には、書面により辞退届(様式第8号の2。以下「書面届」という。)を提出することができる。

3　市長は、前項の辞退届が提出されたときは、電子入札システムにより辞退届受付確認通知書(様式第9号)を送付するものとする。

4　第8条第2項に規定する提出期限までに入札書の提出が確認できない場合は、入札参加者が当該入札を辞退したものとみなす。

5　市長は、入札参加者のうち入札書を提出した後に当該入札の参加資格を失った者がある場合は、電子入札システムに当該入札参加者の入札無効の登録をするものとする。

2　市長は、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないときは、立会人を置かずに、電子入札システムにより開札を行うものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、当該入札の参加者が立会いを希望する場合は、その者を立ち会わせることができる。この場合において、立会いを希望する者が複数あるときは、抽選により立会人1人を定め、その者に立ち会わせるものとする。

4　市長は、規則第147条第1項(第159条において準用する場合を含む。)の規定による最低制限価格を設定したときは、開札の前に電子入札システムに登録するものとする。

5　開札は、総務部契約課において行うものとする。ただし、第9条の規定により書面による入札書の提出がある場合又は立会いを希望する者がいる場合においては、入札執行者があらかじめ指定する場所で行うものとする。

2　市長は、入札書締切後に入札の執行を取り消す場合は、入札(見積合わせ)執行取消通知書(様式第11号)を、電子入札システムにより入札参加者に送付するものとする。

2　再度の入札の実施に当たっては、電子入札システムにより再入札通知書(様式第12号)を送付し、入札参加者に再入札書(様式第13号)を提出させるものとする。

3　再度の入札の回数は、1回とする。

4　市長は、初回の入札に参加しなかった者及び初回の入札が無効又は失格となった者を再度の入札に参加させないものとし、その旨を入札に参加する者に明らかにしておかなければならない。

2　市長は、落札者の決定を保留する場合(条件付一般競争入札において資格確認のために決定を保留する場合を除く。)は、電子入札システムにより落札決定保留通知書(様式第15号)を送付するものとする。

2　前項に規定する電子入札システムによるくじ引きが困難な場合には、市長が指定する場所及び日時において、電子入札システム以外の方法によりくじ引きを行うものとする。

この告示は、平成24年1月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市電子入札実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。