(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する物品の買入れ、製造の請負、修繕、業務委託その他の契約(都城市工事検査要領(平成18年度告示第274号)第1条に規定する工事の契約を除く。以下「物品等の契約」という。)に係る検査事務の取扱いについて、都城市財務規則(平成18年規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(検査の種類等)

第2条　検査の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、当該各号に定める場合に行うものとする。

(処理方針)

第3条　物品等の契約の検査に関する事項は、当該契約の履行を管理する課等の課長(以下「担当課長」という。)が中心となり、担当課長から命じられた検査員により処理しなければならない。

(検査員の任命)

第4条　物品等の契約において、検査員となることができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(検査員の服務)

第5条　検査員は、検査の実施に当たっては、地方自治法施行令第167条の15第2項、規則その他の関係規程に基づき、厳正かつ適正にその職務を行わなければならない。

(検査員の職務執行の回避の申出等)

第6条　検査員は、検査を命じられた場合において、当該検査に係る契約の相手方と親族関係にあるときその他検査の公正を妨げる事情があると認めるときは、職務の執行を回避すべき旨を担当課長に申し出なければならない。

(関係職員の立会い)

第7条　次の各号に掲げる物品等の契約の検査については、当該各号に定める職員を立会人(以下「立会職員」という。)として行うものとする。

(立会職員の意見の陳述)

第8条　立会職員は、検査の実施について意見を述べることができる。

(契約相手方の立会い)

第9条　担当課長は、検査の実施に関し契約の相手方の立会いが必要と認めるときは、当該相手方又はその代理人にあらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(検査の実施についての原則)

第10条　検査は、原則として、個別に、実地について行うものとする。ただし、第13条から第15条までの規定により行う検査については、この限りでない。

(検査に事故を生じた場合における報告)

第11条　検査員は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、速やかに担当課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の方法)

第12条　検査員は、物品等の契約の対象について、契約書、仕様書その他の関係書類に基づき、これらに適合した物品の納入その他の契約の履行がなされているかどうかを検査しなければならない。

(抽出検査)

第13条　検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第14条　物品の納入場所が数か所以上にわたり、又は遠隔地であるため、納入場所において検査を行うことが困難な場合における物品の買入れ契約に係る検査については、給付の完了前に契約の相手方の店舗、営業所その他これらに類する場所において、これを行うことができる。

(報告写真等による検査)

第15条　契約の性質上、実地に検査を行うことが困難な業務委託等については、報告写真、業務日誌その他の履行を確認し得る記録、監督員の証言等を総合して、検査を行うことができる。

(検査調書の作成等)

第16条　検査員は、検査を完了したときは、規則第135条の規定に基づき検査調書又はこれに代わる書類を作成し(同条第3項の規定により省略できる場合及び総務部契約課長が別に定める場合を除く。)、担当課長の確認を受けなければならない。

(不合格品の引取り)

第17条　検査員は、物品の買入れ契約に係る検査を完了したときは、合格品と不合格品とを区別し、不合格品については、契約の相手方をして直ちに引き取らせなければならない。

(不合格品の場合の手直し等)

第18条　検査員は、検査により不合格と判定した給付の目的物について、手直し又は引換え(以下「手直し等」という。)をさせる必要があると認めるときは、履行期限までに完了する見込みがある場合を除き、第7条の立会職員と協議の上、期限を定めて、契約の相手方に手直し等をさせなければならない。

(手直し等の後の検査)

第19条　検査員は、手直し検査については、当該手直し等をさせた部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第20条　担当課長は、物品等の契約で、給付の目的物に契約の内容に適合しないものがある場合において、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から手直し等が困難と認められるため、規則第137条の規定に基づき、相当の価格を減額の上給付を受けようとするときは、あらかじめ検査員の意見を聴かなければならない。