(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第3条　課長は、次に掲げる事項については、あらかじめ総合政策部長に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第4条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納職員の責任)

第5条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適切に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第6条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　財政課長は、市長の命を受け、予算編成方針を作成し、市長の決裁を経たのち毎年10月31日までに部長及び課長に通知しなければならない。

(予算の要求)

第8条　課長は、その所管に係る翌年度の歳入歳出予算要求書(様式第1号及び様式第2号。以下「予算要求書」という。)を作成し、部長の調整を受けた上毎年11月30日までに財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算要求の査定)

第10条　財政課長は、第8条第1項の規定により提出を受けた予算要求書の内容について調査検討し、課長の意見又は説明を求め、必要があると認めるときは調整を行い、その結果を総合政策部長に報告しなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第11条　財政課長は、前条第3項の規定による市長の査定が終了したときは、直ちに査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第12条　課長は、予算の調製後に生じた事由により既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、その予算の補正を要求することができる。

(教育委員会の意見聴取)

第13条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第29条の規定に基づく教育委員会の意見聴取については、第10条に規定する予算査定の際に併せてこれを実施するものとする。

(議決予算等の通知)

第14条　総務部総務課長は、議会の議決を経て予算が成立したとき、又は法第179条の規定に基づき市長が予算について専決処分をしたときは、予算書に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(予算の執行方針)

第15条　財政課長は、予算の厳正かつ適切な執行を確保するため、当初予算の成立後、速やかに予算の執行方針を作成し、市長の決裁を経て、部長及び課長に通知するものとする。

(予算の執行計画)

第16条　財政課長は、予算成立後、必要に応じて、予算の執行計画を作成し、市長の決裁を受けるものとする。

(歳出予算の配当)

第17条　財政課長は、予算成立後、速やかに歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者及び課長に通知しなければならない。

(歳出予算の流用又は予備費の充用)

第18条　課長は、予算に定める歳出予算の流用又は予備費の充用をしようとするときは、予算流用要求書(様式第6号)又は予備費充用要求書(様式第7号)を財政課長へ提出しなければならない。この場合において、他の課に属する歳出予算を流用するときは、事前に流用元の課長と協議しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第19条　前条第3項の規定により歳出予算の流用又は予備費の充用が決定された経費については、それぞれ当該決定をもって歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替え)

第20条　課長は、予算の執行上必要と認めるときは、財政課長に予算配当替要求書(様式第9号)を提出して、配当された歳出予算の全部又は一部を他の課長に配当替えすることができる。ただし、給料、職員手当等及び共済費については、この限りでない。

(予算科目等の新設)

第21条　課長は、歳入予算の款、項、目、節、細節及び細々節又は歳出予算の目、細目、細々目、節、細節及び細々節(以下「予算科目等」という。)を新設する必要があるときは、予算科目登録票(様式第10号)を財政課長に提出しなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第22条　課長は、施行令第145条第1項の規定により継続費を逓次に繰り越して使用しようとするとき、又は施行令第146条第1項の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、継続費逓次繰越調書(様式第11号)又は繰越明許費調書を財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を事故繰越しする必要があるときは、事故繰越し調書(様式第12号)を財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書の作成等)

第24条　課長は、継続費にあっては施行令第145条第1項の規定による継続費繰越計算書(様式第13号)、繰越明許費にあっては施行令第146条第2項の規定による繰越明許費繰越計算書(様式第14号)、事故繰越しにあっては施行令第150条第3項で準用する同施行令第146条第2項に規定する事故繰越し繰越計算書(様式第15号)を、4月20日までに財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第25条　課長は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越されたものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第16号)を出納閉鎖後15日以内に財政課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　課長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに調定通知書(様式第17号)により、調定しなければならない。

(集合調定)

第27条　課長は、同一の科目について同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定することができる。

(事後調定)

第28条　課長は、施行令第154条第3項ただし書の規定による歳入及び申告納付に係る市税その他その性質上収納前に調定し難い歳入が収納された場合においては、会計管理者又は現金出納員等からの収納の通知に基づき、当該歳入の収納を確認することにより調定したものとみなす。

(分納金の調定)

第29条　課長は、法令又は契約等により歳入を分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づく納期限が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定することができる。ただし、市税その他歳入の性質上年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものは、この限りでない。

(返納金の歳入への組入れ調定)

第30条　課長は、歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第31条　課長は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、調定更正書(様式第17号の2)により変更等の手続をしなければならない。

(調定の通知)

第32条　課長は、第26条から前条までの規定により、調定をし、又は調定の変更等をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定通知書又は調定更正書により通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　課長は、第26条又は第31条の規定により、調定をし、又は調定の変更等をしたときは、納入通知書兼領収証書(様式第18号。以下「納入通知書」という。)を作成し、納入義務者に対し、納入の通知をしなければならない。ただし、第26条第2項に規定する歳入については、納付書兼領収証書(様式第18号の2。以下「納付書」という。)を会計管理者に送付しなければならない。

(納期限)

第34条　納入通知書の納期限は、法令その他の規定による場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から起算して10日以上15日以内の間において定めなければならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第35条　課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の申出があったときは、改めて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付するものとする。この場合において、納入通知書の表面余白には「再発行」と朱書しなければならない。

(現金領収帳の受払)

第36条　会計管理者は、収納金払込書(様式第19号)の100部綴り(以下「現金領収帳」という。)を保管し、現金出納員等の請求に基づき、現金領収帳受払簿(様式第20号)に必要事項を記入し、これを交付するものとする。ただし、市税及び個人の県民税並びにこれらの附帯金の収納に使用する現金領収帳の保管及び交付については、総務部納税管理課長が行い、国民健康保険税及びその附帯金の収納に使用する現金領収帳の保管及び交付については、健康部保険年金課長が行うものとする。

(直接収納)

第37条　現金出納員等は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収帳又は納入通知書の領収証書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日(当該日が都城市の休日を定める条例(平成18年条例第2号)第2条に規定する市の休日(以下この条において「市の休日」という。)に当たるときは、同日後の最初の市の休日でない日(その日が休日に当たる施設においては、同日後の最初の当該施設の休日でない日。))に当該現金領収帳又は当該納入通知書にその現金等を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、領収証書には次の領収印を押印しなければならない。ただし、出張して徴収する現金出納員等は、あらかじめ会計管理者に出納員等印鑑票(様式第21号)により届け出た印鑑を押印するものとする。

(小切手の支払地)

第38条　歳入の納付に使用することができる小切手について、施行令第156条第1項第1号の規定により市長が定める小切手の支払地は、本市の区域内とする。

(支払拒絶に係る証券)

第39条　会計管理者は、第184条第2項の規定により指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第23号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書及びこれに添付された証券(以下本条において「通知書等」という。)を課長に回付しなければならない。

第40条　削除

(過誤納金の整理)

第41条　課長は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付命令書(様式第24号)及び還付明細書兼領収書(様式第25号)(以下「還付命令書等」という。)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　課長は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の6に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては還付命令書等を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に還付(充当)通知書(様式第26号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第43条　課長は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては還付命令書等を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に対し、還付(充当)通知書(様式第26号)により通知しなければならない。

第44条及び第45条　削除

(収入未済額の繰越し)

第46条　課長は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、収入未済額繰越内訳書(様式第30号)を作成して、これを翌年度に繰り越すものとする。

(不納欠損処分)

第47条　課長は、次に掲げる事由が生じたことにより歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損書(様式第31号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(収納後の手続)

第48条　会計管理者は、第197条の規定により総括店から出納日計報告表(様式第32号)に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、その内容を確認しなければならない。

(収入の更正)

第49条　課長は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目等に誤りがあるときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに科目更正書(様式第34号)により会計管理者に通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第49条の2　課長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

第50条から第52条まで　削除

(歳入の予納)

第53条　課長は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第54条　課長は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(執行伺)

第55条　課長は、予算に定める歳出予算(継続費、繰越明許費及び債務負担行為を含む。)のうち次の表に掲げる経費を執行しようとするときは、予算執行伺書(様式第38号。以下「執行伺書」という。)により市長又は専決権者の決裁を受けなければならない。

(執行伺の変更)

第56条　前条の規定は、執行伺を変更する場合について準用する。この場合において、「予算執行伺書」とあるのは、「予算執行変更伺書(様式第39号)」と読み替えるものとする。

第57条　削除

(執行伺の金額の制限)

第58条　歳出予算に基づいて行う執行伺は、第17条又は第19条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る執行伺の制限)

第59条　課長は、歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び負担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てるものについては、当該特定財源の収入の見通しが確実となった後でなければ執行伺をすることができない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為)

第60条　課長は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為書(様式第40号)にその内容を示す書類(第112条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添付して、市長又は専決権者の決裁を受けなければならない。ただし、次の表に掲げる経費については、支出負担行為兼支出命令書(様式第41号)によることができる。

(支出負担行為として整理する時期等)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第62条　前2条の規定は、支出負担行為を変更する場合について準用する。この場合において、「支出負担行為書」とあるのは、「支出負担行為更正書(様式第41号の2)」と読み替えるものとする。

第63条　削除

(請求書による原則)

第64条　支出の手続は、すべて債権者からの請求書の提出を持ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第65条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を省略して支出の手続をすることができる。

(支出命令)

第66条　支出の命令(以下「支出命令」という。第60条第3項各号及び同条第4項各号に掲げる経費の支出に係るものを除く。)は、課長が支出命令書(様式第42号)又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)によりこれを決裁し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(資金前渡できる経費)

第67条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第68条　資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、課長とする。ただし、出張に伴う経費については、当該出張者のうちから課長が指名する職員とすることができる。

(資金前渡の限度)

第69条　資金前渡の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第70条　課長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにしなければならない。

(前渡金の保管)

第71条　資金前渡職員は、前渡金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、直ちに支払をする場合は、この限りでない。

(前渡金の支払)

第72条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について調査し、その内容が適正であると認めたときは、その支払を行い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書(様式第43号)をもってこれに代えることができる。

(前渡金受払簿)

第73条　資金前渡職員は、前渡金受払簿(様式第44号)を備え、前渡金の取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、随時の費用に係る経費にあっては、記載を省略することができる。

(前渡金の精算)

第74条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡金について、次の各号に定める期日までに、精算に係る証拠書類を課長に提出しなければならない。

(概算払)

第75条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第76条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第77条　施行令第164条第5号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(過年度支出)

第78条　課長は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第79条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(債権者等の登録)

第80条　課長は、債権者、支払方法等をあらかじめ登録するため、又は登録事項を変更するため、債権者申出書(様式第49号)を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手払)

第81条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第82条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、還付明細書兼領収書又は支出命令書等に「隔地払」と朱書し、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、隔地払依頼書(様式第50号)及び隔地払案内書(様式第50号)を添えて総括店に送付し、隔地払通知書(様式第50号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第83条　施行令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、全国銀行データ通信システム加盟金融機関とする。

(現金払)

第84条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関(市庁舎内の派出所に限る。)をして現金で支払をさせようとするときは、債権者から領収書を徴した後に支払証(様式第52号)を交付し、当該指定金融機関に還付明細書兼領収書、支出命令書等又は精算命令書を交付しなければならない。

(債権者の領収印)

第85条　債権者の領収印は、契約書及び請求書に使用したものと同一の印鑑でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により、債権者が改印届(様式第53号)を会計管理者に提出したときは、当該印を領収印とするものとする。

(支払の通知)

第86条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、債権者に通知しなければならない。

(公金振替)

第87条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替の方法によらなければならない。

(相殺)

第88条　課長は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、市長の決裁を経たのちに相殺通知書(様式第55号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

第89条及び第90条　削除

(小切手の振出し)

第91条　小切手は、支出命令書等に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第92条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより記載しなければならない。

(小切手の調製)

第93条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納職員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第94条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて会計管理者が指定する出納職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第95条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第96条　会計管理者は、次に掲げる者から施行令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第58号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手の償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出簿)

第97条　会計管理者は、小切手振出簿(様式第60号)を備え、所定の事項を記載するとともに小切手の振出枚数及び金額、小切手の廃棄及び残存用紙の枚数等について確認しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第98条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第99条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第100条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残して置かなければならない。

(小切手帳の確認)

第101条　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

(小切手帳及び届出印の保管)

第102条　会計管理者は、小切手帳及び届出印をそれぞれ別の容器に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者が指定する出納職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第103条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第104条　会計管理者は、債権者から隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(様式第61号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、支払拒絶された当該隔地払通知書を添えさせなければならない。

(小切手支払未済資金繰越金の整理)

第105条　会計管理者は、第194条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済資金繰越調書(様式第62号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、小切手支払未済資金繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第106条　会計管理者は、第195条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書(様式第63号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちにこれを歳入に組み入れる手続をさせなければならない。

(支出の更正)

第107条　課長は、支払済の支出金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、速やかに科目更正書を作成し、関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第108条　課長は、施行令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入命令書(様式第66号)に戻入する旨及びその他必要な事項を記載してこれを決裁し、関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(会計別支払表の調製)

第109条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、直ちに支出命令書等と証拠書類を整理し、当日分支払済表を作成し、第175条第2項に規定する指定金融機関の派出所に送付しなければならない。

(原本による原則)

第110条　収入又は支出に係る証拠書類(以下「証拠書類」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いもので、会計管理者がやむを得ないと認めたものについては、写しをもって原本に代えることができる。

(収入証拠書類)

第111条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書類)

第112条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(証拠書類の保存等)

第113条　会計管理者は、その年度の収入及び支出が終了したときは、当該年度分の収入証拠書類及び支出証拠書類(次項の規定により課長が保管するものを除く。)をそれぞれ支払日別及び会計別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算説明資料)

第114条　課長は、出納閉鎖後15日以内に歳入決算説明資料及び歳出決算説明資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(決算状況説明資料)

第115条　課長は、出納閉鎖後1月以内に主要な施策に関する決算状況説明資料を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(基金運用状況報告書)

第116条　課長は、第286条に規定する基金運用状況報告書(様式第68号)を会計年度終了後に作成し、これを5月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告)

第117条　財産管理者は、財産に関する状況を示した書類を会計年度終了後に作成し、これを5月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(入札保証金)

第118条　施行令第167条の7第1項(施行令第167条の13及び施行令第167条の14において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(契約保証金)

第119条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(入札保証金及び契約保証金に代る担保)

第120条　施行令第167条の7第2項(施行令第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

第120条の2　国債、地方債及び前条に規定する担保の価値は、次に掲げる区分に従い当該各号に定める金額とする。

(保証金の還付)

第121条　入札保証金については、法第234条第4項に該当する場合を除き、落札決定後に、契約保証金については、法第234条の2第2項本文に該当する場合を除き、契約履行の確認又は検査終了後に速やかに還付する手続を取らなければならない。

(保証人)

第122条　契約者には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者と同等以上の履行能力を有し、かつ、市長が確実と認める保証人を立てさせるものとする。

(契約書の作成)

第123条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下この章において同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成等の省略)

第124条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を提出させることにより、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産、不動産の賃貸借及び金銭消費貸借に関する契約を締結する場合を除く。

(保証人への履行請求)

第125条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、保証人に対してその義務の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡等)

第126条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務又は契約の目的物をいかなる方法をもってするを問わず第三者に譲渡し、承継し、一括して下請負若しくは委任し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を得たときは、この限りでない。

(延期願)

第127条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、延期願(様式第69号)により市長の承認を受けなければならない。

(遅延利息)

第128条　契約者は、その責めに帰すべき理由により履行期限内に契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額に当該契約の成立の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条に定める率を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(契約の変更)

第129条　市長は、必要があると認めるときは、契約者と協議して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第130条　市長は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第131条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(履行の監督)

第132条　市長は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、又は施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第133条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、職員に命じ、又は施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第134条　検査員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成等)

第135条　検査員は、第133条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(様式第71号)又は出来高検査調書(様式第72号)を作成しなければならない。

(兼職の禁止)

第136条　検査員は、やむを得ない場合を除き監督員を兼ねることができない。

(値引受納)

第137条　市長は、契約者の給付した契約の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めたときは、相当額を減額させて受納することができる。

(部分払)

第138条　市長は、契約に定めるところにより、契約者に対し、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の既納部分につき、完成前又は完納前にその部分の代価の一部を支払うことができる。

(分割払)

第138条の2　履行期間が2月以上にわたる役務の提供又は賃貸借に係る契約に基づき支払う経費で、履行期間が終了した月又は時期のうち支払額が確定したものについては、分割払することができる。

(対価の支払)

第139条　課長は、第133条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続を行うことができない。

(売却代金の前納)

第140条　物件等の売却代金及び交換差金は、登記又は引渡しの前に納入させなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(前金払の際の担保)

第141条　市長は、施行令第163条第3号の規定により前金払をしようとするときは、前払金の額相当の担保を提供させなければならない。ただし、施行令附則第7条の規定により前金払をしようとする場合又はその必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格)

第142条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第143条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを一般競争入札参加資格審査申請書(様式第73号)により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第144条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札期日の10日(急施を要する場合にあっては3日)前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、工事の請負については、入札期日の前日から起算して建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に定める期間前にしなければならない。

(公告事項)

第145条　前条に規定する公告は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(予定価格)

第146条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該一般競争入札に付する事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定め、その予定価格調書(様式第75号)を作成し、これを封書にし、開札の際に開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の決定)

第147条　契約担当者は、工事又は製造その他の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札)

第148条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書(様式第76号)を1件ごとに作成し、封書にして自己の名を表記し、所定の日時までに入札場所に提出しなければならない。

(入札の執行取消等)

第149条　市長は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(入札書の無効)

第150条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(再度入札)

第151条　契約担当者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第148条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第152条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(一般競争入札において、最低価格の入札をした者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第153条　契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって入札をした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由及び意見を記載した書面を市長に提出して、その承認を得なければならない。

(再度入札の公告)

第154条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付しようとするときは、第144条の規定を準用する。この場合において、公告の期間を3日前までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第155条　施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

(指名基準)

第156条　指名競争入札の指名の基準については、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第157条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者への通知)

第158条　前条の規定により入札に参加する者を指名したときは、第145条に規定する事項を当該入札期日の7日前までに当該入札に参加する者に通知しなければならない。ただし、工事の請負については、入札期日の前日から起算して少なくとも建設業法施行令第6条に定める期間前にしなければならない。

(準用)

第159条　第146条から第154条までの規定(第148条第2項及び第3項を除く。)は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第147条第2項中「第145条の規定による公告」とあるのは「第158条第1項の規定による通知」と、第154条中「第144条」とあるのは「第158条」と、「公告の期間」とあるのは「通知の期間」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第160条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に定める契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第161条　契約担当者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(予定価格)

第162条　契約担当者は、法第234条第2項の規定により随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第146条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、その契約が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(準用)

第163条　第2節の規定は、法第234条第3項の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(電磁的方法による入札等手続の特例)

第163条の2　この章の規定による入札等の手続のうち、市長が別に定めるものについては、電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)により行うことができる。

(歳計現金の保管)

第164条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(釣銭準備金)

第164条の2　会計管理者は、前条第3項に規定する歳計現金を釣銭準備金として現金出納員等に取り扱わせることができる。

(一時借入金)

第165条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

第166条　削除

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第167条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第168条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第169条　課長は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、次に掲げる場合を除き、直ちに納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(保管有価証券の整理区分)

第170条　会計管理者は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第171条　課長は、歳入歳出外現金に代えて納付される有価証券(以下「有価証券」という。)を受け入れようとするときは、受入調書(様式第78号)により、受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第172条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(歳入歳出外現金整理簿)

第173条　課長は、歳入歳出外現金の受入れ又は払出しの決定をしたときは、歳入歳出外現金整理簿(様式第81号)に記録しなければならない。ただし、第168条第3号アからカまでに規定するものを除く。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第174条　施行令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店等)

第175条　指定金融機関は、市長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第176条　総括店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金及び小切手支払未済資金繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては、会計別に区分して整理しなければならない。

(取扱時間)

第177条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者が特に必要と認めるときは、その取扱いをしなければならない。

第178条　削除

(現金又は証券による収納)

第179条　総括店又は収納取扱店は、払込人(地区市民センター及び市民センターの出納員を除く。)又は納入義務者(以下「納入義務者等」という。)から、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入義務者等に領収書を交付するとともに、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第180条　総括店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者から口座振替依頼書(様式第83号の1。ただし、学校給食費等は、様式第83号の4)を提出させなければならない。ただし、納入義務者がインターネット経由による口座振替受付サイトからの口座振替の申込み(以下「ウェブ申込み」という。)をするときは、この限りでない。

(繰替払を伴う収納)

第181条　総括店又は収納取扱店は、第179条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収入金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込みの収納)

第182条　総括店は、第26条第2項に規定する収入金(以下「国庫金等」という。)の振込みがあったときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

第183条　削除

(証券の取立て等)

第184条　指定金融機関等は、第179条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(預金利子の納付)

第185条　総括店は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い納入通知書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(収納日計表)

第186条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、第179条から前条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込みがあったときは、その1日分を取りまとめ収納日計表(様式第86号)を作成しなければならない。

(市の預金口座への振替及び収納関係書類の送付)

第187条　指定金融機関等(総括店を除く。以下本条において同じ。)は、施行令第168条の3第3項後段の規定により、その受け入れた公金を収納日計表により、当該受入れの日の翌日(当該日が指定金融機関等の休日に当たるときは、同日後の最初の営業日)に総括店の市の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手による支払)

第188条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第189条　総括店は、第82条第1項の規定により会計管理者から隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて小切手の送付を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(口座振替払)

第190条　総括店は、第83条第2項の規定により会計管理者から口座振替払依頼表又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼表等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼表等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(振替命令書による振替)

第191条　総括店は、第87条第3項の規定により会計管理者から振替命令書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えなければならない。

(小切手振替済通知書の返送)

第192条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第193条　総括店は、第179条第2項の規定による返納金又は第186条の規定により市の預金口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第194条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済資金繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済資金繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書の表面余白に「支払未済資金繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第195条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の5第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出しの日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第196条　総括店は、第82条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(出納日計の報告)

第197条　総括店は、出納日計報告表を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第198条　指定金融機関等は、出納に関する証拠書類を年度ごとに区分し、5年間保存しなければならない。

(出納に関する証明)

第199条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の出納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納検査)

第200条　施行令第168条の4第1項の規定に基づく定期の検査は、毎年9月から10月までの間に行うものとする。

第201条　削除

(出納員)

第202条　法第171条第1項に規定する出納員は、現金出納員及び物品出納員(以下「出納員」という。)とする。

(出納員の設置)

第203条　出納員となる者の職及び設置箇所は、別表第5、別表第6及び別表第7に定めるとおりとする。

(出納員の委任事務等)

第204条　会計管理者は、別表第5及び別表第6に定める出納員に、それぞれ同表に定める事務を委任し、別表第7に定める出納員に、同表に定める事務を補助執行させるものとする。

(その他の会計職員)

第205条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員は、現金分任出納員、物品分任出納員(以下「分任出納員」という。)及び会計員とする。

(分任出納員の任免等)

第206条　分任出納員は、課内の庶務を処理する担当の副主幹及び市長が指定する職員をもって充てる。

(出納職員の事務引継ぎ)

第207条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

第208条から第256条まで　削除

(物品の分類)

第257条　物品は、次に掲げるところにより分類する。

(物品の所属年度区分)

第258条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(備品台帳)

第259条　財産管理者は、備品台帳を備えなければならない。ただし、学校における備品台帳は、学校長が備えるものとする。

(所管換)

第260条　課長又は学校長は、その所管に属する備品について所管換(課長又は学校長の間において備品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、備品所管換調書(様式第112号)を作成し、財産管理者に提出しなければならない。

(保管の原則)

第261条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第262条　財産管理者は、物品の管理のため必要があるときは、他の分類に移替え(以下「分類替」という。)をすることができる。

(寄贈物品の受入れ)

第263条　課長又は学校長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄贈物品受入調書(様式第114号)により市長又は専決権者の決裁を受けなければならない。この場合において、寄附申込書の提出があったときは、寄贈物品受入調書にこれを添付するものとする。

(備品の返納)

第264条　課長又は学校長は、不要備品(次条に規定する備品を除く。)が生じたときは、当該備品を財産管理者に返納しなければならない。

(不用物品の処分)

第265条　物品(備品を除く。以下、この条において同じ。)の財産管理者は、物品を処分しようとするときは、物品処分調書(様式第116号)により市長又は専決権者の承認を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第266条　物品を借り受けようとする者は、物品借用申請書(様式第117号)を市長に提出しなければならない。

(貸付料)

第267条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第268条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第269条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品)

第270条　課長又は学校長は、その管理する物品のうち取得価格又は評価額が70万円以上の物品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し、重要物品現在高調書(様式第119号)を作成し、翌月10日までに財産管理者に提出しなければならない。

(備品の表示)

第271条　課長又は学校長は、その性質又は形状によりやむを得ないものを除き、備品には一品ごとに番号を記入したラベルを貼り付ける等、市有備品であることを明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第272条　課長は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

第273条から第280条まで　削除

(未調定債権の通知及び記録)

第281条　課長は、債権管理簿に記載した未調定債権について、毎年3月末日に調査するものとし、第117条の規定に基づき提出する書類は、未調定債権現在額通知書(様式第134号)とする。

(基金の運用及び繰替運用)

第282条　財産管理者は、基金に属する現金を運用しようとするときは会計管理者と協議しなければならない。

(基金の処分)

第283条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分調書(様式第136号)により、市長又は専決権者の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第284条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動による増減があったときは、その都度基金台帳(様式第137号)を整理するとともに、積立基金にあっては、基金異動通知書(様式第138号)を会計管理者に送付しなければならない。

(基金増減の記録)

第285条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第139号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第286条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況報告書とする。

(基金の管理等の手続)

第287条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(検査)

第288条　市長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、必要な検査を行うものとする。

(検査結果の報告)

第289条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第290条　法第243条の2の8第1項後段の規定に基づく賠償責任を有する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職員とする。

(事故の報告)

第291条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書(様式第141号)により所属の課長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第292条　市長は、法第243条の2の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

(帳簿等)

第293条　財務に関する事務を所管する者は、前条までに掲げる以外の帳簿及び諸表として、次に掲げるもの及び必要に応じ補助簿を備えなければならない。

(帳簿の記載)

第294条　帳簿の記載については、次によらなければならない。

(指定公金事務取扱者)

第294条の2　課長は、法第243条の2第1項の規定により、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる者として指定し、その者に公金事務を委託しようとするときは、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した契約書の案等を作成して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、課長は、事前に会計管理者と協議しなければならない。

(収納の委託)

第294条の3　法第243条の2の5第1項に規定する市長が定める収納に関する事務を委託することができる歳入等は、次に掲げるものとする。

(受託者による徴収又は収納の方法)

第294条の4　指定公金事務取扱者のうち公金の徴収又は収納に関する事務の委託を受けた者(以下本条及び次条において「収入事務受託者」という。)は、当該委託に係る収入金を収納したときは、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、領収証書には次の領収印を押印しなければならない。ただし、第37条第4項に規定する記録紙、入館券、入場券等による場合又はキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネーその他現金を使用しない方式を用いた決済をいう。)による場合は、この限りでない。

(収入事務受託者証)

第294条の5　市長は、収入事務受託者に対し、収入事務受託者証(様式第37号)を交付しなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第294条の6　課長は、委託して支出をさせる経費があるときは、指定公金事務取扱者のうち支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(様式第56号)を作成し、これを支出命令書等に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(収支計画)