(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定める妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金1回目及び2回目をいう。以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(妊婦のための支援給付認定)

第2条　妊婦のための支援給付を受けようとする者は、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならない。

(妊婦支援給付金1回目の支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金1回目の支給対象となる者は、子ども・子育て支援法第10条の8に定める要件を満たし、かつ、申請日において、市内に住所を有する者とする。

(妊婦支援給付金1回目の支給方法)

第4条　妊婦支援給付金1回目の支給方法は、1回目の支給対象者の妊娠1回につき5万円を現金で支給するものとする。

(妊婦支援給付金1回目の申請)

第5条　妊婦支援給付金1回目の支給を受けようとする者(以下「1回目の申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(妊婦支援給付金1回目の支給決定等)

第6条　市長は、前条の妊婦給付認定申請書を受理したときは、その内容を審査し、妊婦給付認定の可否を決定し、認定の場合は妊婦給付認定通知書(様式第2号)及び妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)により、却下の場合は妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)により通知する。

(妊婦支援給付金2回目の支給対象者)

第7条　妊婦支援給付金2回目の支給対象となる者は、子ども・子育て支援法第10条の8に定める要件を満たし、かつ、申請日において、市内に住所を有する者とする。

(妊婦支援給付金2回目の支給方法)

第8条　2回目の支給対象者の支給方法は、胎児一人につき5万円を現金で支給するものとする。

(妊婦支援給付金2回目の申請)

第9条　妊婦支援給付金2回目の支給を受けようとする者(以下「2回目の申請者」という。)は、妊娠期の胎児の数の届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(妊婦支援給金2回目の支給の決定等)

第10条　市長は、前条の妊娠期の胎児の数の届出書を受理したときは、その内容を審査し、妊婦支援給付金の支給の可否を決定し、支給の場合は妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)により、不支給の場合は妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)により、2回目の支給対象者に通知するものとする。

(代理による申請)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者に代わり、代理人として第6条及び第10条の規定による申請を行うことができる。

(給付金の返還等)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、給付金の支給決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。