2　前項の規定により算出して得た1件の使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2の学校体育施設開放使用料に関し、別表第3に掲げる事由に該当するときは、使用料を徴収しない。ただし、事由1に該当する場合を除き、照明設備使用料、冷暖房設備使用料及び器具備品等の使用料は、徴収する。

3　市長は、前2項に定める場合のほか、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者は、1万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市使用料条例(平成6年都城市条例第31号)、山之口町使用料及び手数料徴収条例(平成12年山之口町条例第2号)、高城町使用料及び手数料徴収条例(昭和46年高城町条例第12号)、山田町使用料条例(昭和41年山田町条例第3号)又は高崎町使用料及び手数料条例(昭和30年高崎町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市使用料条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の都城市使用料条例の規定は、施行日以後に使用の許可を行うものについて適用し、施行日の前日までに使用の許可を行い、又は行ったものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。